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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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保育原理 過去問解説1 

Posted on 16:17:27

<保育原理 過去問解説1>

2問続きます。

(平成23年 保育原理 問16)

次の文は、保育所における相談援助活動に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1 保育士と保護者とが子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感し合うことによって、保護者の子育てへの意欲や自信を高める。

2 保育所に入所している子どもの保護者とは異なり、地域の子育て家庭への支援の場では、保護者が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じることができるような保育所や保育士の働きかけ、環境づくりが望まれる。

3 保護者支援は保育に支障のない範囲で行うことが原則であり、送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換か、あるいは別の機会を設けて相談に応じたり個別面談を行うか、保育所の特性に応じていずれかを選択して行う。

4 それぞれの保護者や子どもの状況を理解することは大切だが、子どもの最善の利益という観点からは、まずは保護者の養育力の向上を図ることを優先する。

5 保護者と子どもとの安定した関係を培うことが最優先であり、保護者同士の関係、地域と子どもや保護者との関係性を高めることについては、保護者に任せる。

正解 1



(平成24年 保育原理 問15)

次の文は、保育所における相談援助活動に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 保育士と保護者とが子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感し合うことによって、保護者の子育てへの意欲や自信を高める。

B 地域の子育て家庭への支援は、保育所に入所している子どもの保護者への支援とは異なるので、保護者が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じることができるような保育所や保育士の働きかけ、環境づくりが望まれる。

C 保護者支援は保育に支障のない範囲で行うことが原則であり、送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換か、あるいは別の機会を設けて相談に応じたり個別面談を行うか、保育所の特性に応じていずれかを選択して行う。

D それぞれの保護者や子どもの状況を理解することは大切だが、子どもの最善の利益という観点からは、まずは保護者の養育力の向上を図ることを優先する。

E 保護者と子どもとの安定した関係を培うことが最優先であり、保護者同士の関係や地域と子どもや保護者との関係性を高めることについては、保護者に任せる。

(組み合わせ)
  A B C D E
1 ○ ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × × ○
3 ○ ○ × × ×
4 ○ × × × ×
5 × ○ × ○ ○

正解 4



【出題の意図等】

難しくはないと思うので、内容面の解説は省略します。

平成23年の問16と、平成24年の問15を並べてみましたが、驚いたことに、択一式と組み合わせ式という出題形式は異なるものの、平成23年の問16の1・3・4・5と、平成24年の問15のA・C・D・Eの内容がまったく同じなのです。
2とBもほぼ同じです。
並び順も同じ、最初の文以外すべて「不適切」という点も同じです。

2年連続でほぼ完全に同じ問題が出ることは、めったにあることではありません。

ただ、問題を作成される方も、アイディアに困ったときには、過去問の焼き直しで問題を作成することが多いのだと思われます(科目によって程度の違いはあるかと思いますが)。

過去問の出題内容の実質的な重要性とは別に、「焼き直しに頼ることが多い」という意味でも、過去問学習は大切なのです。


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子ども・子育て支援新制度9 幼保連携型認定こども園の制度 その2 

Posted on 17:07:35

<幼保連携型認定こども園の制度 その2>

※ 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(以下「認定こども園法」といいます。)を適宜ご参照ください。


前回に続き、幼保連携型認定こども園の制度のポイントについて、「認定こども園法」の条文に即して、説明していきます。

第11条(入園資格)

幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満3歳以上の子ども及び満3歳未満の保育を必要とする子どもとする。


第12条(設置者)

幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。

【コメント】
保育所に比べれば設置主体は制限されていますが、幼稚園と比べると、社会福祉法人の分、設置主体が広がっています。


第13条(設備及び運営の基準:要約・抜粋)

第1項
都道府県は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。

第2項
都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。
(第13条 以下省略)

【コメント】
下線部の基準が、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」(内閣府・文部科学省・厚生労働省令)に当たります。
第13条第1項・第2項は、「児童福祉法」で言えば第45条第1項・第2項に当たり、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に当たります。


第14条(職員:抜粋)

第1項
幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。

第2項
幼保連携型認定こども園には、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。
(第14条 以下省略)

【コメント】
第14条は、「学校教育法」第27条と同じような構造になっています。
「主幹~」などは「学校教育法」でもスルーする知識なので、第14条では、とにかく、保育教諭を置かなければならないことを押さえておきましょう。


第15条(職員の資格:要約・抜粋)

第1項
主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師(保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)は、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、児童福祉法第18条の18第1項の登録を受けた者でなければならない。
(第15条 以下省略)

【コメント】
保育教諭は、幼稚園教諭免許保育士資格を有する者でなければならない、という点を押さえておきましょう。


第16条(設置等の届出:要約)

市町村は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。


第17条(設置等の認可:要約・抜粋)

第1項
国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
(第17条 以下省略)

【コメント】
設置につき、市町村はあらかじめ都道府県知事への届け出、国および地方公共団体以外の者は都道府県知事の認可、という点は、保育所等と同様ですね(児童福祉法35条参照)。


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子ども・子育て支援新制度8 幼保連携型認定こども園の制度 その1 

Posted on 16:14:08

<幼保連携型認定こども園の制度 その1>

※ 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(以下「認定こども園法」といいます。)を適宜ご参照ください。


幼保連携型認定こども園の制度のポイントについて、「認定こども園法」の条文に即して、説明していきます。

第9条(教育及び保育の目標:要約)

幼保連携型認定こども園においては、その目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。

① 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

② 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。

③ 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。

④ 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。

⑤ 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。

⑥ 快適な生活環境の実現及び子どもと保育教諭その他の職員との信頼関係の構築を通じて、心身の健康の確保及び増進を図ること。


【コメント】

①~⑤は、「教育原理」における重要条文「学校教育法」第23条(幼稚園教育の目標)と同じであり、⑥だけプラスされたという条文です。
保育所については、保育の「目標」を規定した法律がなく、保育の「目標」は「保育所保育指針」で規定されているに止まるため、「ほとんど幼稚園」という「目標」になってしまったのだと思われます。

いずれにしても、「教育原理」における「学校教育法」第23条と同様に、問題を作成しやすい条文だと思います。
ただ、いきなり、この条文を覚えていないと正解できない問題は出題されないでしょう。
出題されるとしても、空欄補充問題か、「誤っているものを一つ」選ぶ問題だと思われます。
一読して、「規範意識」「保育教諭」などの言葉が使われていることを頭の片隅に置いておけばいいと思います。


第10条(教育及び保育の内容:要約)

第1項
幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項①は、幼保連携型認定こども園の目的及び目標に従い、主務大臣が定める。

第2項
主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項①を定めるに当たっては、幼稚園教育要領及び児童福祉施設に関して厚生労働省令で定める基準(保育所における保育の内容に係る部分に限る。)②との整合性の確保並びに小学校における教育との円滑な接続に配慮しなければならない。

第3項
幼保連携型認定こども園の設置者は、第1項の教育及び保育の内容に関する事項①遵守しなければならない


【コメント】

下線部①が、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」(内閣府・文部科学省・厚生労働省告示)に当たります。

また、下線部②は、形としては「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(厚生労働省令)の規定のことを言っていますが、実質的には、「保育所保育指針」(厚生労働省告示)のことを意味しています。

(つづく)


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子ども・子育て支援新制度7 支給認定等 

Posted on 18:52:18

<支給認定と利用手続>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

1 認定区分

「子ども・子育て支援新制度」では、教育・保育を利用する子どもにつき、市町村が申請に基づいて支給認定を行います。
認定には3つの区分が設けられ、これに従って施設型給付等が行われます(子ども・子育て支援法19条1項、同法20条1項)。

【1号認定】(教育標準時間認定)
満3歳以上で2号認定以外もの
<給付の内容> 教育標準時間 (4時間程度)
<利用先> 幼稚園、認定こども園

【2号認定】(保育認定)
満3歳以上保育の必要な事由に該当するもの
<給付の内容> 保育短時間 (最長8時間)、保育標準時間 (最長11時間)
<利用先> 保育所、認定こども園

【3号認定】(保育認定)
満3歳未満保育の必要な事由に該当するもの
<給付の内容> 保育短時間、保育標準時間
<利用先> 保育所、認定こども園、地域型保育

※ 地域型保育の対象が原則として3歳未満児とされていることから、地域型保育を利用する場合は原則として3号認定を受けることになります。

2 利用手続

(1) 幼稚園等(教育標準時間)の利用を希望する場合 (1号認定)

保護者が幼稚園等に直接利用申込みを行い、入園の内定を受けたうえで幼稚園等を通じて市町村に認定を申請し、幼稚園等を通じて市町村から認定証が交付されてから、幼稚園等と契約します。

(2) 保育所等での保育を希望する場合 (2号認定・3号認定)

まず、保護者が市町村に保育の必要性についての認定を申請します。
市町村は、「保育の必要な事由」に該当すると認める場合は、保育必要量(保育標準時間または保育短時間)の認定を行います。

保護者は認定証の交付を受け、希望する保育所等に利用申込みを行い、市町村の利用調整を経たうえで、保育所等と契約します。

※ 「保育の必要な事由」(家庭において必要な保育を受けることを困難にするものとして内閣府令で定める事由)は、保護者のいずれもが次のいずれかに該当することとされています。

① 就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間就労なども含む)
② 妊娠、出産
③ 疾病、障害
④ 同居または長期間入院等している親族の介護・看護
⑤ 災害復旧
⑥ 求職活動(起業準備を含む)
⑦ 就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)
⑧ 虐待やDVのおそれがあること
⑨ 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
⑩ その他、上記に類する状態として市町村が認める場合


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子ども・子育て支援新制度6 費用負担 

Posted on 19:04:54

<子ども・子育て支援新制度における費用負担>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)における子どものための教育・保育給付に対する費用負担について、ご利用者様からご質問をいただいたので、費用負担を規定した「子ども・子育て支援法」の条文を引用しながら、費用負担の柱となる部分を説明させていただきます。

内閣府の資料などの費用負担の説明が、分かりやすいものの、条文の構造に則した説明となっておらず、条文を見ると訳が分からなくなってしまうおそれがあるので、かなり長くなりますが、覚えるべき事項ということではなく、条文の解説という観点で説明させていただきます。
そのような観点で、軽く目を通していただけばいいかと思います。
他の法律の費用についての条文も同じような構造になっているので、応用はきくと思います。


1 市町村の支弁

第65条
次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
① 市町村が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用
② 都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費並びに地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給に要する費用
③ 地域子ども・子育て支援事業に要する費用

(解説)
まず、「特例~給付費」は細かすぎるので、無視してください。
「特定教育・保育施設」とは、市町村の確認を受けた認定こども園・幼稚園・保育所です。

①では、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用は、市町村が支弁することを言っていることになります。
②では、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用は、市町村が支弁することを言っています。
③では、そのまま、地域子ども・子育て支援事業に要する費用は市町村が支弁することを言っています。


2 都道府県の支弁

第66条
都道府県が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用は、都道府県の支弁とする。

(解説)
都道府県立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用は、都道府県が支弁することを言っています。


3 都道府県の負担等

第67条 第1項
都道府県は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものとして政令で定めるところにより算定した額(次条第1項において「施設型給付費等負担対象額」という。)4分の1を負担する

(解説)
下線部だけ読んでください。
「第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用」とは、上記のとおり、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用です。
都道府県がその4分の1を負担する(市町村に支払う)ということになります。

第67条 第2項
都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第3号に掲げる費用に充てるため、当該都道府県の予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

(解説)
都道府県は、市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に対して交付金を交付できるとされており、政令等により、3分の1を交付することになっています。

ここで、第65条第1号の費用については何ら規定されていないので、都道府県は、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については負担しないということになります


4 国の負担等

第68条 第1項
国は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額の2分の1を負担する。

(解説)
第67条第1項と同じ構造です。
国は、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用の2分の1を負担するということになります。
これにより、都道府県がそれぞれ2分の14分の1を負担することになるので、市町村の負担額は、残りの4分の1ということになります

第68条 第2項
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第3号に掲げる費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

(解説)
都道府県と同様、国も、市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に対して交付金を交付できるとされており、政令等により、3分の1を交付することになっています。
その結果、市町村の負担額は、残りの3分の1ということになります(妊婦健康診査については市町村が全額負担)。

そして、ここでも、第65条第1号の費用については何ら規定されていないので、国は、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については負担しないということになります
国も都道府県も負担しないことになるので、市町村立の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については、市町村が全額負担することになります


これをまとめると、基本的には、
● 施設型給付では、市町村立施設の場合は市町村が、都道府県立施設の場合は都道府県が全額負担し、私立施設の場合は国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつ負担する
● 地域型保育給付では、国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつ負担する
● 地域子ども・子育て支援事業では、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担する
ということになります。
(経過措置等、細かい点は考慮しないこととします。)

なお、新制度に移行しない幼稚園や保育所については、以上の条文は適用されず、別途、関係法令により規律されている点にはご注意ください(過去記事「子ども・子育て支援新制度2」 3 保育所と施設型給付)参照)。


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