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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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社会福祉 過去問解説 (法令の制定年表) 

Posted on 20:43:22

<社会福祉 過去問解説 (法令の制定年表)>

「社会福祉」において、法令の制定順に並べる問題は、直近4回の試験に連続して出題されています。

必ずしも年号まで正確に覚えている必要はないため、学習が進んでくるとなんとなく解けてしまう方も多いと思いますが、一方でなかなか覚えられない方もいるのではないでしょうか。

4回のうち、制定の背景について記述のある、平成29年後期の問題を取り上げます。

<平成29年後期試験 「社会福祉」 問1>

次の文は、社会福祉制度に関する記述である。A~Eを制定された順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が制定され、地域福祉の推進等が明確に位置付けられた。

B 「子ども・子育て支援法」が制定され、新たな小規模保育等が推進されるようになった。

C 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定され、婦人相談所は、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことになった。

D 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、高齢者虐待の防止等に関する施策が推進されるようになった。

E 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、障害を理由とする差別の解消が推進されるようになった。


(組み合わせ)
1 A→C→B→D→E
2 A→C→D→B→E
3 B→A→E→C→D
4 C→E→A→D→B
5 D→B→E→A→C


<解答>

A 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」=2000(平成12)年

B 子ども・子育て支援法」=2012(平成24)年

C 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」=2001(平成13)年

D 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」=2005(平成17)年

E 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」=2013(平成25)年

以上より、正解は2となります。


<考え方等>

上記の年号はあやふやであっても、「「DV防止法」は少し前だったな」「「子ども・子育て支援法」「障害差別解消法」は、けっこう最近できた気がする」などの感覚があれば、消去法で正解にいたることも可能ですし、それで十分です。
平成29年後期・平成30年前期とも問1で出題されており、ぜひとも正解して幸先のいいスタートを切りたいところです。


<参考>

以下に、「社会福祉」で出題される主な法令等の制定年を並べました。
が、法令で重要なのはいうまでもなくその中身ですので、年号を正確に覚えるというより、おおまかな流れをつかんでいただければと思います。


◆社会福祉関連法令等制定年表◆

1946(昭和21)年 (旧)生活保護法
1947(昭和22)年 児童福祉法
1948(昭和23)年 世界人権宣言
1949(昭和24)年 身体障害者福祉法
1950(昭和25)年 (現行の)生活保護法
1951(昭和26)年 社会福祉事業法(2000年社会福祉法に改題)
1959(昭和34)年 児童の権利に関する宣言
1960(昭和35)年 精神薄弱者福祉法(1998年に知的障害者福祉法に改題)
1963(昭和38)年 老人福祉法
1964(昭和39)年 母子福祉法(1981年に母子及び寡婦福祉法/2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法に改題)
1966(昭和41)年 国際人権規約(日本は1979年に批准)
1970(昭和45)年 心身障害者対策基本法(1993年に障害者基本法に改題)
1979(昭和54)年 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(日本は1985年に批准)
1982(昭和57)年 老人保健法(2008年高齢者の医療の確保に関する法律に改題)
1989(平成元)年 児童の権利に関する条約
1997(平成 9)年 介護保険法
1998(平成10)年 特定非営利活動推進法
2000(平成12)年 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律
2000(平成12)年 社会福祉法(改題)
2000(平成12)年 児童虐待の防止等に関する法律
2001(平成13)年 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
2004(平成16)年 発達障害者支援法
2005(平成17)年 障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)
2005(平成17)年 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
2006(平成18)年 障害者の権利に関する条約(日本は2007年に署名、2013年批准)
2011(平成23)年 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
2012(平成24)年 子ども・子育て支援法
2012(平成24)年 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)(改題)
2013(平成25)年 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
2013(平成25)年 子どもの貧困対策の推進に関する法律
2013(平成25)年 生活困窮者自立支援法
2014(平成26)年 母子及び父子並びに寡婦福祉法(改題)


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児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政) 

Posted on 19:38:21

<児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政)>

今回は、苦手意識を持つ方が多い「児童家庭福祉の財政」に関する問題を取り上げます。同様の問題は、「児童家庭福祉」以外に「社会的養護」でも出題されます。
過去問学習が進んでいる方でもあまり手をつけていないのではと思われる、神奈川県地域限定試験の、昨年の問題です。


平成29年 神奈川県地域限定 児童家庭福祉 問6

次の文は、児童家庭福祉の財政に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 都道府県児童福祉審議会にかかる費用は都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県が2分の1ずつ負担する。
 
2 障害児通所給付費は市町村が支弁し、その費用は市町村が2分の1、国と都道府県が4分の1ずつ負担する。
 
3 都道府県が児童を里親に委託した場合、里親への委託に要する費用は当該都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県で2分の1ずつ負担する。
  
4 都道府県は、児童養護施設に入所措置した児童に対して支弁した措置費について、児童の扶養義務者から、入所措置した子どもの人数や年齢に応じて一律の費用を徴収することができる。

5 認定こども園において、子ども一人あたりの保育・教育に通常要する費用を元に算定される公定価格のうち、公費負担分については、施設型給付費として保護者に支給される。


<解答・解説>

1~4の記述は、「児童福祉法」で規定されており、5の記述は「子ども子育て支援法」で規定されています。

1=不適切
都道府県が支弁し、その費用は、「都道府県が全額」負担します(「児童福祉法」50条1号、53条)。

2=不適切
市町村が支弁し、市町村が「4分の1」、都道府県が4分の1、国が「2分の1」を負担します(「児童福祉法」51条1号、53条、54条)。

3=適切
そのとおりです(「児童福祉法」50条7号、53条)。

4=不適切
児童の扶養義務者から、「その負担能力に応じ」、その費用の全部または一部を徴収することができます(「児童福祉法」56条2項)。
「扶養義務者」は、父母・祖父母・兄弟姉妹など、「負担能力に応じ」は、所得に応じ、という意味です。

5=不適切
認定こども園においては、施設型給付費は市町村から認定こども園に対して支払われます。(法定代理受領)(「子ども・子育て支援法」27条5項)。

以上より、3が正解となります。

<学習方法等>

財政に関する問題の難しさは、児童家庭福祉のテキストの中に「財政」の章があるわけではなく、法制度や施策、はたまた「社会的養護」の知識などを横断的に思い出していかなくては解けないところでしょう。

例えば、「都道府県児童福祉審議会」の項を学習していて財政のことが出てきた時、「そういえば、里親委託費用ってどうなっていたっけ?」など、関連することが思い出されて気になりますよね。その際は、すぐに確認することが重要です。

横道にそれつつ学習することで、知識に深みが出て、横断的な問題にも強くなれるのでは、と思います。



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子どもの保健 過去問解説 

Posted on 18:27:44

<子どもの保健 過去問解説>

連日、猛暑が続きますがいかがお過ごしでしょうか。
さらに暑くしてしまいそうで申し訳ありませんが、今回の過去問解説は「熱中症」についてとりあげようと思います。

<平成29年前期試験「子どもの保健」問8>

次の文のうち、乳幼児の夏の過ごし方の留意点に関する記述として不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

A 外遊びは、朝の涼しい時間帯や、日陰で行うのがよい。
B こまめな水分補給は、熱中症の予防になる。
C 日射しが強い時の外遊びでは、白色系の素材の衣服は避けるようにする。
D 冷房や扇風機の風が、十分に子どもにあたるよう配慮する。

(組み合わせ)
1 A B
2 A D
3 B C
4 B D
5 C D


<出題の意図等>

常識で解ける範囲の問題かな、と思います。
このような問題の場合は、深読みをせず素直に解くことが大切です。
例えば、「肢A「日陰」といっても、この連日の38℃の屋外では、日陰でも35℃くらいはあるので危険」と考えたり、「肢B「水分」だけでは汗で失われるナトリウム等の補給ができないので×」などと深読みしてしまうと間違えてしまいます。

<解説・解答>

以下の解説は、全社協テキストで参照している「熱中症環境保護マニュアル2018」(環境省)から一部引用し、参照ページを記載しました。

A=〇
熱中症の予防には、日時を選ぶ、日陰に移動する等、暑さから逃れる行動が大切です。(P28など)

B=〇
こまめに水分を補給するなど、日常生活での注意が必要です。(P28など)

C=×
炎天下で活動をする場合には薄手の白っぽい衣服を着用することが熱中症予防策となります。
(P69)

D=×
エアコンの気流は、冷気が長時間、直接人に当たらないように気流の出口を工夫します。(P30)

以上より、正解は5となります。


<雑感>

熱中症をテーマにするにあたって、過去問や過去テキストを調べていたところ、興味深いことに、10年ほど前(2007年)の全社協テキストには、そもそも「熱中症」の項目がないことを発見しました。
「熱中症」という言葉が使われ始めたのも近年で、一昔前は「日射病」と言われていたことを覚えています。
近年の環境の変化や保健研究の進化につれて、学ぶべき範囲も変わっていくのだな、と実感しました。

とはいえ、問題を解く場面で、最新の情報に左右されてしまっては危険です。

連日の暑さで、熱中症対策についてさかんに報道されており、「スポーツドリンクより経口補水液が有効」「うすい食塩水に砂糖をいれると吸収率UP」など見かけます。

日常生活等では、どんどん最新の知識を吸収してよりよい対策を講じることは本当に重要です。

最新の情報に基づいてお世話するべきとの考えは当然ですし、そうすべきなのですが、保育士「試験」を受ける際には、問題文に記載されていない情報は考慮せず、忠実に解答することが正解するコツです。
(例:問題文に「食塩水」とあった場合、砂糖が入っていないので不十分、などと考えてはいけません。)

「出題の意図を読む」ということと、「深読みをする」ということは別です。

学習範囲に日常生活に直結した事項も多く、最新の情報も得やすいことから、どうしても問題の深読みをしがちである、というところが、保育士試験の学習の難しさのひとつかもしれません。


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受験申請書の提出期限が迫っています! 

Posted on 17:46:08

<受験申請書の提出期限が迫っています!>

平成30年度後期試験を受験予定の皆さま、受験申請書の提出はお済みですか?

提出期限は7月25日(水)消印まで有効 (簡易書留に限る)です。

申請の準備には、ある程度時間がかかります。
例えば、保育士試験事務センターへ不明点について電話で問い合わせをする場合、提出期限間際は電話がつながりにくく、期限に間に合わないことがあります。
また、卒業証明書等は当日発行不可の学校もあり、受け取りまでに時間がかかることもあります。

提出の準備はできれば今週中に済ませてしまいましょう。

以下に、受験資格別の注意事項を記載しますので確認してください。

◆ 前期試験を受験された方   
「筆記試験結果通知書」のコピーが必要です。コピーがないと合格科目が免除されません。

◆ 前期実技試験を受験された方
実技試験に進んだ方は、8月4日~8月12日に発送される「実技試験結果通知書」を確認してから、8月20日(月)(消印有効)までに提出すればよいことになっています。

◆ 平成28年(前期・後期)29年(前期・後期)試験を受験された方
「一部科目合格通知書」「筆記試験結果通知書」「実技試験受験票」 いずれかのコピーが必要です。

◆ 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・幼稚園教諭免許状所有者
それぞれ特定の科目等の免除があります。受験申請の手引きをよく確認しましょう。


◆◆ 受験を迷われている方へ ◆◆

受験しないと合格はありません。迷っているようなら受けてしまいましょう!

まだ、学習が全然進んでいないし・・という方でも、筆記試験日10月20日まではまだまだ時間はあります。今から真剣に取り組めば間にあう可能性が高いです。
逆に、今回の受験を見送ったとして、10月まで緊張感を持って勉強し続ける自信がある方のほうが少ないのではないでしょうか。

とはいっても、受験料は12,950円と決して安くはないうえ、試験の緊張感を何回も味わいたくない、できれば一発合格に賭けたいという気持ちもわかります。

でも、どうしても一回で合格しなければ、というプレッシャーは相当なものになってしまいます。やはり、受けられるチャンスがあるなら、今、受験したほうがよいのではないかな、と思います。
今回、一発合格できるかもしれませんし、もし科目を落としてしまったとしても、次回はその科目だけ重点的に学習すればよいのですから、プレッシャーは全然違います。

いずれにしても、決断は1週間以内に!
気がついたら提出期限過ぎてた・・ということのないよう、気をつけてください。



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児童家庭福祉 過去問解説2 

Posted on 19:37:53

<児童家庭福祉 過去問解説2>

今回の過去問解説では、先日の平成30年前期試験「児童家庭福祉」問1・児童家庭福祉の理念に関する問題を取り上げます。
平成28年6月の改正で追加された児童福祉法第3条の2については、「児童家庭福祉」だけではなく、平成29年後期試験「社会的養護」問2でも出題されており、科目をまたいで2回連続で出題された超重要事項です。しっかり押さえておきましょう。


<平成30年前期試験 「児童家庭福祉」問1>

次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 「児童憲章」は、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために定められた。

2 「児童福祉法」には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されることその他の福祉を等しく保障される権利を有することが明記されている。

3 「児童憲章」には、全て国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならないことが明記されている。

4 「児童福祉法」では、国及び地方公共団体は、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないことが明記されている。

5 「児童福祉法」には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うことが明記されている。


<出題の意図>

児童家庭福祉の理念が記載されている法令等は、「日本国憲法」「児童福祉法」「児童憲章」「児童の権利に関する宣言」「国際人権規約・B規約」「児童の権利に関する条約」「子ども・子育て支援法」と数多くあり、それぞれ似通った表現が出てくるため、苦手意識のある方も多いのではないでしょうか。
各法令等の特徴を、成り立ち・歴史と共に覚えておくことが必要です。


<解答・解説>

1=〇
「児童憲章」前文
「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。」

2=〇
「児童福祉法」第1条
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

3=×
問題文は「児童福祉法」第2条第1項の文言です。
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」

肢1で出題されたように、児童憲章は「児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるため」の規範であるため、全12条とも「すべての児童は~」で始まる条文となっており、主語が「児童」であることが特徴です。そこから、本問題文は「児童憲章」の文言ではないことがわかります。

4=〇
「児童福祉法」第3条の2
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。」

5=〇
「児童福祉法」第2条第2項
「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」

以上より、正解は3となります。



ちなみに、平成29年後期試験「社会的養護」では、下記のように、「児童福祉法」第3条の2が空欄補充問題として出題されました。

<参考>平成29年後期試験「社会的養護」問2 (解答記入済)

次の文は、「児童福祉法」の社会的養護に関する条文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童及びその保護者の(A 心身の)状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において(B 継続的)に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な(C 家庭的)環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。


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