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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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社会福祉の優先学習事項【H30(後期)直前向け】 

Posted on 18:24:37

<社会福祉の優先学習事項【H30(後期)直前向け】>

追い込み学習のメリハリをつけていただくために、近年難化している「社会福祉」について、優先学習事項(出題予想事項)をあげてみたいと思います。

昨日の「児童家庭福祉」の記事と同様、20問分を網羅することは難しいので、何問分か、得点を上乗せする、という気持ちでご覧ください。
これだけが出る、という趣旨ではありません。

捨て問になるような、準備不能の少し古めの資料に関する問題や時事問題を今から追いかけることはせず、頻出事項を押さえて6割をしっかり守り、消去法や一般常識も駆使して、結果的には、合格ラインを大きく超えているという形をめざしましょう。

1 理念・概念(リベンジセットのポイント集p4~6)

ノーマライゼーションやバリアフリー等の基本的な用語は確実に押さえておきましょう。
社会福祉の理念や、概念、対象に関する問題として、非常に抽象的な記述が含まれた問題が2~3問は出題されるかもしれませんが、準備は難しいので、よく読んで、しかし深読みはせず、消去法と常識的判断による現場対応で、拾える問題を拾っていきましょう。


2 法律の制定年(順番)

社会福祉に関係する法律の制定の順番を問う問題がよく出題されます。
単純なので、出題されれば、得点源となります。
先日の記事で、「参考」として、社会福祉に関係する法律の制定年をまとめておりますので、特に、平成に入ってからの(長くてややこしい題名の)法律の制定年を確実に押さえておきましょう。

< 社会福祉 過去問分析(法令の制定年表)>


3 社会福祉法

「社会福祉」の基本は、「社会福祉法」の条文です。

● 第一種・第二種社会福祉事業
● 福祉サービスの理念
● 福祉事務所
● 社会福祉法人
● 地域福祉計画
● 社会福祉協議会
● 共同募金

などが表題となった問題の出題が予想されますが、記述の半分は「社会福祉法」の規定だったりするわけです。
余裕があれば、「社会福祉法」の重要条文(リベンジセットの条文集の【重要度A】)にしっかり目を通しておけるといいでしょう。


4 根拠法

(1) 実施機関

社会福祉行政の実施機関等と、根拠法の組み合わせを問う問題がよく出題されます。
例えば、

● 婦人相談所(売春防止法)
● 保健所(地域保健法)
● 地域包括支援センター(介護保険法)
● 身体障害者更生相談所(身体障害者福祉法)
● 有料老人ホーム(老人福祉法)
● 医療保護施設(生活保護法)

といったものを押さえておきましょう。

なお、福祉行政の実施機関に関連して、児童家庭福祉に関する国の行政事務は、厚生労働省の「雇用均等・児童家庭局」が扱っていましたが、平成29年7月から、同局が扱っていた行政事務は、同省の「子ども家庭局」と「雇用環境・均等局」に引き継がれました。

(2) 計画

● 地域福祉計画(社会福祉法)
● 障害者基本計画(障害者基本法)
● 障害福祉計画(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)
● 医療費適正化計画(高齢者の医療の確保に関する法律)

などの、計画名が紛らわしい福祉関係計画の根拠法、おおまかな策定事項を問う問題も頻出です。


5 関連諸制度

● 生活保護
● 年金
● 雇用保険
● 医療保険
● 介護保険

の基本はしっかり押さえて、知らない記述があっても消去法で対応できるようにしておきましょう(ポイント集p11・12、p19~22)。
なお、今年度から、国民健康保険の保険者が、市町村単独から、市町村・都道府県共同になったことも知っておくといいでしょう。

また、近年制定された

● 子どもの貧困対策の推進に関する法律
● 生活困窮者自立支援法

の概略は押さえておきましょう(ポイント集p14)。


6 利用者の保護にかかわる仕組み(ポイント集p35~38)

社会福祉事業の経営者から、利用者を守る、ということですね。
この分野の内容をしっかり押さえられているかどいうかが、「社会福祉」で無難に合格点を取れるかどうかの分かれ目になると思います。
毎年数問はこの分野から出題されているので、とにかくこの分野だけでもまずはしっかり押さえていただきたいと思います。
「社会福祉法」75条~85条くらいの条文が根拠になっているので、それらの条文もしっかり見ておいてください。

(1) 自己評価・第三者評価

「社会福祉法」78条と関係しますが、児童養護施設等の社会的養護関係5施設以外の福祉関係施設においては、いまだ法令上の義務になっていない点に注意してください(保育所は努力義務)。

(2) 苦情解決

トラブルが常に解決に至るとは限らず、努力義務となっています(社会福祉法82条)。
運営適正化委員会にも注意しましょう。

(3) 権利擁護

成年後見制度と日常生活自立支援事業を押さえておきましょう。

(4) 情報提供

「社会福祉法」75条がベースですが、「児童福祉法」その他福祉関係法においても情報提供の努力義務が定められています。
「福祉サービスに関する情報提供は、1994(平成6)年の老人福祉法改正によって、初めて法律上規定された。」(○)
という知識がたまに役に立つことがあります。


7 相談援助(ソーシャルワーク)に関する問題

(1) 相談援助

相談援助については個別援助技術(ケースワーク)に関する原則である「バイステックの7原則」が基本となります。
「バイステックの7原則」は、簡単に説明すると、

① 個別化の原則: 利用者(相談者)のケースを他人のケースと比べることはしない。
② 意図的な感情表出の原則: 利用者が気持ちをさらけ出せるようにする。
③ 統制された情緒的関与の原則: 援助者自身の感情は抑えて、利用者に共感する。
④ 受容の原則: 基本的に、とくかく利用者を否定しない。
⑤ 非審判的態度の原則: 援助者自身の価値観で断定しない。
⑥ 自己決定の原則: 基本的に、とにかく援助者は決定しない。
⑦ 秘密保持の原則: たとえ施設の職員同士であっても、利用者の同意なく、相談内容等を他言しない。

これで、集団援助技術(グループワーク)に関する問題も含め、相談援助勢に関する問題には、かなり対応できるはずです。
あくまで利用者が主体であり、援助者は基本的には聴き役であり、専門外の相談については専門機関につなぐ、関係機関と連携する、のが「適切」だということになります。

(2) 展開過程

一般に、インテーク(受理面接)→ アセスメント(事前評価)→ プランニング(援助計画)→ インターベンション(介入)→ モニタリング(分析・評価) → エバリュエーション(事後評価)→ 終結という過程で展開されます。
順番と日本語訳を押さえておきましょう。

(3) モデル、アプローチ(ポイント集p26~28)

○○モデル、○○アプローチといった呼称の違いは気にしないほうがいいと思います。
生活モデル」、「ストレングスモデル(ストレングスアプローチ)」、「エンパワメント・アプローチ」などがよく出題されています。
難しく考える必要はありません。
ストレングスやエンパワメントは、肯定的(ポジティブ)な方向性ならOK、という捉え方で十分だと思います。
先日の過去問分析の記事を見ておいてください。

<社会福祉 過去問分析(相談援助)>

というわけで、出題事項が多岐にわたるため、「児童家庭福祉」と同様に、考え始めると、キリがなくなってしまいますが、最後の勉強の優先順位づけ、メリハリづけの参考にしていただけると幸いです。

明日は、このブログの本来の対象科目である「教育原理」・「社会的養護」の優先学習事項の記事を掲載させていただく予定です。



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