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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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児童家庭福祉の優先学習事項【H30(後期)直前向け】 

Posted on 18:56:32

<児童家庭福祉の優先学習事項【H30(後期)直前向け】>

追い込み学習のメリハリをつけていただくために、まず、近年難化している「児童家庭福祉」について、優先学習事項(出題予想事項)をあげてみたいと思います。

20問分を網羅することは難しいので、何問分か、得点を上乗せする、という気持ちでご覧ください。
これだけが出る、という趣旨ではありません。

なお、ほぼすべて、「社会的養護」でも出題可能性の高い事項ですので、「社会的養護」対策としても参考にしていただけると幸いです。

1 理念等

(1) 児童福祉法 総則

平成28年6月の改正以降、「児童福祉法」の総則の改正条文が頻繁に出題されています。
まだブームは終わらないと思いますので、
● 児童福祉法 1条、2条、3条の2、3条の3
は、しっかり読んでおきましょう(リベンジセットのポイント集p7)。

すでに「社会的養護」で出題されていますが、3条の2(家庭と同様の環境における養育の推進)については、特に警戒が必要です。

(2) 児童憲章、児童の権利に関する条約

いずれも全文を覚えるのは、出題量・出題可能性から考えて非効率的なので、テキストで抜粋されている条文くらいを押さえておきましょう(ポイント集p5・6)。


2 歴史(ポイント集p8~12)

(1) 人物・業績

石井十次や石井亮一、留岡幸助、外国人ではバーナードらの重要人物とその業績(基本的なもの)は、しっかり押さえておきましょう。

(2) 法令等の制定年

国際条約等を含め、法令等の制定年(少なくとも前後関係)は押さえておきましょう。
下記のようなものです。
● エリザベス救貧法(1601年)、児童の権利に関するジュネーブ宣言(1924年)、児童権利宣言(1959年)、児童の権利に関する条約(1989年)
● 恤救(じゅっきゅう)規則(1874年)、救護法(1929年)、児童憲章(1951年)


3 児童等の定義(年齢区分)(ポイント集p4・5)

「児童福祉法」4条1項が中心となります。
「児童福祉法」では、「児童」は原則18歳未満ですが、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」、「少年法」(少年の定義)では20歳未満となります。
「認定こども園法」や「子ども・子育て支援法」における「子ども」までチェックしておけるといいでしょう。


4 障害児通所支援

「児童福祉法」6条の2の2に規定される児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援および保育所等訪問支援の5つのサービスのことです。
障害児福祉の出題項目に該当する適当な出題事項が他に見当たらないのか、保育所等訪問支援を中心に、なぜかよく出題されています。

今回は、改正で新たに追加された
● 居宅訪問型児童発達支援(児童福祉法6条の2の2第5項)
の定義をしっかり押さえておくといいと思います。

「この法律で、居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害の状態その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める状態にある障害児であって、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難なものにつき、当該障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」

なお、「児童福祉法」か「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(「障害者総合支援法」)などか、どちらに規定されているサービスかを問う問題も見られましたが、「児童福祉法」側のサービスを押さえておけば済むので、今から「障害者総合支援法」などにこだわるのは非効率的だと思われます。


5 各種児童福祉関連事業

「児童福祉法」6条の3に規定されている事業と、「子ども・子育て支援法」の地域型保育事業地域子ども・子育て支援事業についてです。
放課後児童健全育成事業地域子育て支援拠点事業利用者支援事業などが多く出題されてきており、出題される事業には偏りがあるのですが、今回は、順番的に、

● 乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、家庭的保育事業、小規模保育事業
あたりを重点的にマークしておきましょう(ポイント集p40~42)。
その他の事業については、名称と定義の組み合わせ問題を想定し、キーワードに着目して、どんな事業なのかを押さえておけるといいでしょう。


6 児童家庭福祉の費用(ポイント集p23)

● 支弁権者(児童福祉法 49条の2、50条、51条)
● 国・都道府県・市町村の負担割合(児童福祉法 53条、55条)
を、できれば条文レベルで、理解・記憶しておきましょう。


7 専門職

● 家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員
等についての通知(ダイジェスト版p101)を押さえておきましょう。


8 少子化等

● 子ども・子育て支援法 2条(基本理念)(ポイント集p8)
● 少子化社会対策大綱(平成27年)(ポイント集p28)
を押さえておきましょう。


9 社会的養護

● 要保護児童対策地域協議会(ポイント集p45)
● 児童養護施設入所児童等調査結果(ダイジェスト版p113~122)
を押さえておきましょう。


10 少年非行

「犯罪白書」等からの出題が続いているので、そろそろ典型的な「少年法」からの問題が出題されてもいいと思います。
● 犯罪少年、触法少年、虞犯(ぐはん)少年の意義(少年法3条1項)
● 保護処分の内容(少年法24条1項)
などを見直しておきましょう(ポイント集p53)。


11 保育所保育指針

「児童家庭福祉」で出題される可能性のある部分は多くありません。
● 第4章「子育て支援」(ダイジェスト版p98・99)
は押さえておきましょう。


12 統計・白書問題

必ず出るのですが、何が出るか分かりません。
各種白書等からの出題が続いているのですが、保育士にとって「犯罪白書」を見ていることが必要なのか疑問でもあり、そろそろ出題が途切れてもいいと思います。

また、統計問題については、問3くらいで、「聞いたことがない調査名」を見て、戦意を喪失してしまう受験者も多いと思いますが、問題数(得点)から考えて、深追いすることは非効率的なので、

● 平成28年 人口動態統計(合計特殊出生率1.44など)
● 平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果
● 平成28年度 福祉行政報告例
● 児童養護施設入所児童等調査結果

を押さえて、あとは消去法などによる現場対応に委ね、得点を計算しないほうが効率的かと思います(ポイント集p13、ダイジェスト版p108~122)。

なお、「児童養護施設入所児童等調査結果」つきましては、例えば「次の文は、児童自立支援施設に関する記述である。」という問題形式ながら、記述の半分以上が「児童養護施設入所児童等調査結果」の内容だったりするので、できる限り、しかり押さえておいたほうがいいでしょう。


13 事例問題

バイステックの7原則(ポイント集p57)、「保育所保育指針」第4章「子育て支援」(ダイジェスト版p98・99)などに従って考えることになりますが、難しく考える必要はありません。
個別化、傾聴・受容・共感、自己決定などがポイントとなります。

「必ず・・・」「保護者に指示した」というような強い表現のある記述は、まず「不適切」となります。
考えすぎても仕方がないので、問題作成者の意図・誘導に素直に従いましょう。


・・・というところですが、やはり、考え始めると、「ここも出る、あそこも出る」となって、キリがありませんね。
ですので、優先順位は付けつつ、今やっている事項が出題されると考えて、集中していきましょう。


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