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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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社会福祉 過去問解説 (法令の制定年表) 

Posted on 20:43:22

<社会福祉 過去問解説 (法令の制定年表)>

「社会福祉」において、法令の制定順に並べる問題は、直近4回の試験に連続して出題されています。

必ずしも年号まで正確に覚えている必要はないため、学習が進んでくるとなんとなく解けてしまう方も多いと思いますが、一方でなかなか覚えられない方もいるのではないでしょうか。

4回のうち、制定の背景について記述のある、平成29年後期の問題を取り上げます。

<平成29年後期試験 「社会福祉」 問1>

次の文は、社会福祉制度に関する記述である。A~Eを制定された順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が制定され、地域福祉の推進等が明確に位置付けられた。

B 「子ども・子育て支援法」が制定され、新たな小規模保育等が推進されるようになった。

C 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定され、婦人相談所は、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことになった。

D 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が制定され、高齢者虐待の防止等に関する施策が推進されるようになった。

E 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定され、障害を理由とする差別の解消が推進されるようになった。


(組み合わせ)
1 A→C→B→D→E
2 A→C→D→B→E
3 B→A→E→C→D
4 C→E→A→D→B
5 D→B→E→A→C


<解答>

A 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」=2000(平成12)年

B 子ども・子育て支援法」=2012(平成24)年

C 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」=2001(平成13)年

D 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」=2005(平成17)年

E 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」=2013(平成25)年

以上より、正解は2となります。


<考え方等>

上記の年号はあやふやであっても、「「DV防止法」は少し前だったな」「「子ども・子育て支援法」「障害差別解消法」は、けっこう最近できた気がする」などの感覚があれば、消去法で正解にいたることも可能ですし、それで十分です。
平成29年後期・平成30年前期とも問1で出題されており、ぜひとも正解して幸先のいいスタートを切りたいところです。


<参考>

以下に、「社会福祉」で出題される主な法令等の制定年を並べました。
が、法令で重要なのはいうまでもなくその中身ですので、年号を正確に覚えるというより、おおまかな流れをつかんでいただければと思います。


◆社会福祉関連法令等制定年表◆

1946(昭和21)年 (旧)生活保護法
1947(昭和22)年 児童福祉法
1948(昭和23)年 世界人権宣言
1949(昭和24)年 身体障害者福祉法
1950(昭和25)年 (現行の)生活保護法
1951(昭和26)年 社会福祉事業法(2000年社会福祉法に改題)
1959(昭和34)年 児童の権利に関する宣言
1960(昭和35)年 精神薄弱者福祉法(1998年に知的障害者福祉法に改題)
1963(昭和38)年 老人福祉法
1964(昭和39)年 母子福祉法(1981年に母子及び寡婦福祉法/2014年に母子及び父子並びに寡婦福祉法に改題)
1966(昭和41)年 国際人権規約(日本は1979年に批准)
1970(昭和45)年 心身障害者対策基本法(1993年に障害者基本法に改題)
1979(昭和54)年 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(日本は1985年に批准)
1982(昭和57)年 老人保健法(2008年高齢者の医療の確保に関する法律に改題)
1989(平成元)年 児童の権利に関する条約
1997(平成 9)年 介護保険法
1998(平成10)年 特定非営利活動推進法
2000(平成12)年 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律
2000(平成12)年 社会福祉法(改題)
2000(平成12)年 児童虐待の防止等に関する法律
2001(平成13)年 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
2004(平成16)年 発達障害者支援法
2005(平成17)年 障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)
2005(平成17)年 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
2006(平成18)年 障害者の権利に関する条約(日本は2007年に署名、2013年批准)
2011(平成23)年 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
2012(平成24)年 子ども・子育て支援法
2012(平成24)年 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)(改題)
2013(平成25)年 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
2013(平成25)年 子どもの貧困対策の推進に関する法律
2013(平成25)年 生活困窮者自立支援法
2014(平成26)年 母子及び父子並びに寡婦福祉法(改題)


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