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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

児童家庭福祉 過去問解説1 

Posted on 15:00:18

<児童家庭福祉 過去問解説1>

(平成20年 児童福祉 問15)

放課後児童健全育成事業に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 授業の終了後に学校を利用して適切な遊び及び学習の場を与えることを目的としている。

2 事業の対象は、小学校に就学している10歳未満の児童に限定されている。

3 事業実施箇所数は、利用する子どもが減っているため、減少傾向にある。

4 社会福祉法人は、この事業の実施主体となることができる。

5 事業実施にあたっては、「児童の遊びを指導する者」の資格を有する者が必ず配置されている。



<解答・解説>

(※ 平成27年4月1日施行の改正法の内容を踏まえて、解説を改変しております。)

1=誤
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えることを目的としています(児童福祉法6条の3第2項)。

2=誤
事業の対象は、小学校に就学している児童です(児童福祉法6条の3第2項)。
平成27年4月1日より、「おおむね10歳未満の」という制限がなくなりました。

3=誤
事業実施箇所数は、増加傾向にあります。
平成27年5月1日現在、全国22,608か所で行われており、前年より524か所増加しています。

4=正
そのとおりです。
「国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。」とされています(児童福祉法34条の8第2項)。

5=誤
事業実施にあたっては、「放課後児童支援員」を置かなければなりません(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準10条1項)。
「放課後児童支援員」の資格要件は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第10条第3項で定められており、その要件は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条に規定される「児童の遊びを指導する者(児童厚生員)」の資格要件とまったく同じというわけではありません。

以上より、正解は4となります。


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