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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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子ども・子育て支援新制度6 費用負担 

Posted on 19:04:54

<子ども・子育て支援新制度における費用負担>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)における子どものための教育・保育給付に対する費用負担について、ご利用者様からご質問をいただいたので、費用負担を規定した「子ども・子育て支援法」の条文を引用しながら、費用負担の柱となる部分を説明させていただきます。

内閣府の資料などの費用負担の説明が、分かりやすいものの、条文の構造に則した説明となっておらず、条文を見ると訳が分からなくなってしまうおそれがあるので、かなり長くなりますが、覚えるべき事項ということではなく、条文の解説という観点で説明させていただきます。
そのような観点で、軽く目を通していただけばいいかと思います。
他の法律の費用についての条文も同じような構造になっているので、応用はきくと思います。


1 市町村の支弁

第65条
次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
① 市町村が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用
② 都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費並びに地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給に要する費用
③ 地域子ども・子育て支援事業に要する費用

(解説)
まず、「特例~給付費」は細かすぎるので、無視してください。
「特定教育・保育施設」とは、市町村の確認を受けた認定こども園・幼稚園・保育所です。

①では、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用は、市町村が支弁することを言っていることになります。
②では、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用は、市町村が支弁することを言っています。
③では、そのまま、地域子ども・子育て支援事業に要する費用は市町村が支弁することを言っています。


2 都道府県の支弁

第66条
都道府県が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用は、都道府県の支弁とする。

(解説)
都道府県立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用は、都道府県が支弁することを言っています。


3 都道府県の負担等

第67条 第1項
都道府県は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものとして政令で定めるところにより算定した額(次条第1項において「施設型給付費等負担対象額」という。)4分の1を負担する

(解説)
下線部だけ読んでください。
「第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用」とは、上記のとおり、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用です。
都道府県がその4分の1を負担する(市町村に支払う)ということになります。

第67条 第2項
都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第3号に掲げる費用に充てるため、当該都道府県の予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

(解説)
都道府県は、市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に対して交付金を交付できるとされており、政令等により、3分の1を交付することになっています。

ここで、第65条第1号の費用については何ら規定されていないので、都道府県は、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については負担しないということになります


4 国の負担等

第68条 第1項
国は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額の2分の1を負担する。

(解説)
第67条第1項と同じ構造です。
国は、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用の2分の1を負担するということになります。
これにより、都道府県がそれぞれ2分の14分の1を負担することになるので、市町村の負担額は、残りの4分の1ということになります

第68条 第2項
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第3号に掲げる費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

(解説)
都道府県と同様、国も、市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に対して交付金を交付できるとされており、政令等により、3分の1を交付することになっています。
その結果、市町村の負担額は、残りの3分の1ということになります(妊婦健康診査については市町村が全額負担)。

そして、ここでも、第65条第1号の費用については何ら規定されていないので、国は、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については負担しないということになります
国も都道府県も負担しないことになるので、市町村立の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については、市町村が全額負担することになります


これをまとめると、基本的には、
● 施設型給付では、市町村立施設の場合は市町村が、都道府県立施設の場合は都道府県が全額負担し、私立施設の場合は国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつ負担する
● 地域型保育給付では、国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつ負担する
● 地域子ども・子育て支援事業では、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担する
ということになります。
(経過措置等、細かい点は考慮しないこととします。)

なお、新制度に移行しない幼稚園や保育所については、以上の条文は適用されず、別途、関係法令により規律されている点にはご注意ください(過去記事「子ども・子育て支援新制度2」 3 保育所と施設型給付)参照)。


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