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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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子ども・子育て支援新制度2 施設型給付 

Posted on 14:40:12

<施設型給付>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

1 子ども・子育て支援給付

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)における給付(子ども・子育て支援給付)の中心は、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育等への給付である地域型保育給付ですが、なぜか児童手当も新制度における給付に位置づけられています(子ども・子育て支援法9条)。
ただ、児童手当の支給は基本的に「児童手当法」の定めるところによるとされており(子ども・子育て支援法10条)、新制度との関係では気にする必要はないかと思います。

2 施設型給付

施設型給付が行われる施設は、認定こども園・幼稚園・保育所です。

施設型給付費は市町村から保護者に対して支給するものとされていますが、施設が代理受領することになるので(法定代理受領)、実際には、保護者が所得等に応じた保育料を施設に支払うことになります(施設との契約)。

施設型給付費の支給を受けるためには、支給認定子どもが、市町村長から施設型給付費の支給にかかる施設としての「確認」を受けた認定こども園・幼稚園・保育所(=「特定教育・保育施設」)から教育・保育を受けることが必要です(子ども・子育て支援法27条)。

3 保育所と施設型給付

市町村立の保育所の場合、形としては「施設」と契約して、「施設」に保育料を支払うことになりますが、この場合の「施設」の実体は市町村なので、実際には、新制度施行前と同様に、市町村に保育料を支払うことになります

私立の保育所(認定こども園を除く。)の場合も、市町村に保育の実施責任(保育を必要とする子どもを保育所において保育する責任:児童福祉法24条1項)があることから、従来どおり、保護者が市町村と契約し、市町村が保育所に対して保育に要する費用を委託費として支払うこととされています(子ども・子育て支援法附則)。
保育料は、新制度施行前と同様に、市町村に支払うことになります
この私立保育所への委託費の支払いは、新制度の施設型給付ではありません

市町村立の保育所の場合は「施設型給付」で、私立の保育所の場合は「施設型給付」ではない、しかし、利用申請や利用調整は従来のように市町村が一括して扱う、という不可思議な制度になっています。

この辺りが一番難しいというか、新制度が歪んでしまっている点なのですが、すっきり統一的に理解することは不可能なので、上記の「2 施設型給付」の内容だけ表面的に確実に押さえ、「3 保育所と施設型給付」の内容には深入りせず、「新制度が施行されても、保育所については大して変わらないんだな」ということだけ知っておいていだだけば十分かと思います。


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タグ - 子ども・子育て支援新制度  子ども・子育て支援法  施設型給付 
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