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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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子ども・子育て支援新制度9 幼保連携型認定こども園の制度 その2 

Posted on 17:07:35

<幼保連携型認定こども園の制度 その2>

※ 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(以下「認定こども園法」といいます。)を適宜ご参照ください。


前回に続き、幼保連携型認定こども園の制度のポイントについて、「認定こども園法」の条文に即して、説明していきます。

第11条(入園資格)

幼保連携型認定こども園に入園することのできる者は、満3歳以上の子ども及び満3歳未満の保育を必要とする子どもとする。


第12条(設置者)

幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができる。

【コメント】
保育所に比べれば設置主体は制限されていますが、幼稚園と比べると、社会福祉法人の分、設置主体が広がっています。


第13条(設備及び運営の基準:要約・抜粋)

第1項
都道府県は、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、条例基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、子どもの身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な教育及び保育の水準を確保するものでなければならない。

第2項
都道府県が前項の条例を定めるに当たっては、次に掲げる事項については主務省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については主務省令で定める基準を参酌するものとする。
(第13条 以下省略)

【コメント】
下線部の基準が、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」(内閣府・文部科学省・厚生労働省令)に当たります。
第13条第1項・第2項は、「児童福祉法」で言えば第45条第1項・第2項に当たり、「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準」は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に当たります。


第14条(職員:抜粋)

第1項
幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭を置かなければならない。

第2項
幼保連携型認定こども園には、前項に規定するもののほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。
(第14条 以下省略)

【コメント】
第14条は、「学校教育法」第27条と同じような構造になっています。
「主幹~」などは「学校教育法」でもスルーする知識なので、第14条では、とにかく、保育教諭を置かなければならないことを押さえておきましょう。


第15条(職員の資格:要約・抜粋)

第1項
主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭及び講師(保育教諭に準ずる職務に従事するものに限る。)は、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、児童福祉法第18条の18第1項の登録を受けた者でなければならない。
(第15条 以下省略)

【コメント】
保育教諭は、幼稚園教諭免許保育士資格を有する者でなければならない、という点を押さえておきましょう。


第16条(設置等の届出:要約)

市町村は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止、休止若しくは設置者の変更その他政令で定める事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。


第17条(設置等の認可:要約・抜粋)

第1項
国及び地方公共団体以外の者は、幼保連携型認定こども園を設置しようとするとき、又はその設置した幼保連携型認定こども園の廃止等を行おうとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。
(第17条 以下省略)

【コメント】
設置につき、市町村はあらかじめ都道府県知事への届け出、国および地方公共団体以外の者は都道府県知事の認可、という点は、保育所等と同様ですね(児童福祉法35条参照)。


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子ども・子育て支援新制度8 幼保連携型認定こども園の制度 その1 

Posted on 16:14:08

<幼保連携型認定こども園の制度 その1>

※ 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(以下「認定こども園法」といいます。)を適宜ご参照ください。


幼保連携型認定こども園の制度のポイントについて、「認定こども園法」の条文に即して、説明していきます。

第9条(教育及び保育の目標:要約)

幼保連携型認定こども園においては、その目的を実現するため、子どもに対する学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びにその実施する保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる目標を達成するよう当該教育及び当該保育を行うものとする。

① 健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。

② 集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと。

③ 身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。

④ 日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。

⑤ 音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと。

⑥ 快適な生活環境の実現及び子どもと保育教諭その他の職員との信頼関係の構築を通じて、心身の健康の確保及び増進を図ること。


【コメント】

①~⑤は、「教育原理」における重要条文「学校教育法」第23条(幼稚園教育の目標)と同じであり、⑥だけプラスされたという条文です。
保育所については、保育の「目標」を規定した法律がなく、保育の「目標」は「保育所保育指針」で規定されているに止まるため、「ほとんど幼稚園」という「目標」になってしまったのだと思われます。

いずれにしても、「教育原理」における「学校教育法」第23条と同様に、問題を作成しやすい条文だと思います。
ただ、いきなり、この条文を覚えていないと正解できない問題は出題されないでしょう。
出題されるとしても、空欄補充問題か、「誤っているものを一つ」選ぶ問題だと思われます。
一読して、「規範意識」「保育教諭」などの言葉が使われていることを頭の片隅に置いておけばいいと思います。


第10条(教育及び保育の内容:要約)

第1項
幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項①は、幼保連携型認定こども園の目的及び目標に従い、主務大臣が定める。

第2項
主務大臣が前項の規定により幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項①を定めるに当たっては、幼稚園教育要領及び児童福祉施設に関して厚生労働省令で定める基準(保育所における保育の内容に係る部分に限る。)②との整合性の確保並びに小学校における教育との円滑な接続に配慮しなければならない。

第3項
幼保連携型認定こども園の設置者は、第1項の教育及び保育の内容に関する事項①遵守しなければならない


【コメント】

下線部①が、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」(内閣府・文部科学省・厚生労働省告示)に当たります。

また、下線部②は、形としては「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(厚生労働省令)の規定のことを言っていますが、実質的には、「保育所保育指針」(厚生労働省告示)のことを意味しています。

(つづく)


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