02 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. » 04

ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

スポンサーサイト 

Posted on --:--:--

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告  |  -- trackback  |  -- comment | edit

△page top

子ども・子育て支援新制度3 地域型保育給付 

Posted on 11:48:29

<地域型保育給付>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

1 地域型保育給付

地域型保育給付は、施設型給付とともに「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)における給付(子ども・子育て支援給付)の中心に位置づけられています。
地域型保育給付には、「児童福祉法」に事業内容が規定されている①家庭的保育、②小規模保育、③居宅訪問型保育、④事業所内保育が位置づけられています。

地域型保育給付費の支給を受ける(事業者が法定代理受領)ためには、満3歳未満の支給認定子どもが、市町村長から地域型保育給付費の支給にかかる事業者としての「確認」を受けた者(特定地域型保育事業者)から保育を受けることが必要です(子ども・子育て支援法29条)。

2 地域型保育の内容

地域型保育の内容を簡単に説明すると、①家庭的保育は、家庭的保育者がその居宅その他の場所(子どもの居宅を除く。)において、保育を必要とする子ども(5人以下)の保育を行うものです。

小規模保育は、6~19人の子どもを保育施設において保育するもので、保育士資格者の配置比率等の違いにより、A型・B型・C型に分けられています。

居宅訪問型保育は、家庭的保育者が保育を必要とする子どもを、その子どもの居宅において保育するものです。

事業所内保育は、事業主等が保育施設を設置して、保育を必要とする労働者の子どもや地域の子どもなどを保育するものです。

3 待機児童解消?

地域型保育は新制度で新たに「創設された」という位置づけで、基本的には待機児童の大部分を占める3歳未満児を対象としており、待機児童解消の役割が期待されています。

新制度施行後は、地域型保育を利用できていれば「待機児童」に含めない扱いとなるようです。

しかし、保育所の基準より低い基準が設定され、保育の質を確保できるかどうか懸念される地域型保育が保育所の代わりになるのか、市町村の保育所保育実施責任(児童福祉法24条1項)が曖昧になるだけなのではないかなど、疑問を感じます。
家庭的保育や事業所内保育という制度も新鮮味に欠け、過去10数年間の待機児童対策と比べても、あまりかわり映えしません。

地域型保育が国のねらいどおりに機能するかどうかは、新制度の運用をしばらく見守らないと何とも言えないでしょう。


「保育士試験科目別リベンジセット」などの【 ふくしかくネット 】

【 ふくしかく楽天市場店 】byふくしかくネット

にほんブログ村 保育士試験



スポンサーサイト

テーマ - 資格取得

ジャンル - 学校・教育

タグ - 子ども・子育て支援新制度  地域型保育給付 
子ども・子育て支援新制度  |  -- trackback  | 0 comment |  edit

△page top

子ども・子育て支援新制度2 施設型給付 

Posted on 14:40:12

<施設型給付>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

1 子ども・子育て支援給付

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)における給付(子ども・子育て支援給付)の中心は、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育等への給付である地域型保育給付ですが、なぜか児童手当も新制度における給付に位置づけられています(子ども・子育て支援法9条)。
ただ、児童手当の支給は基本的に「児童手当法」の定めるところによるとされており(子ども・子育て支援法10条)、新制度との関係では気にする必要はないかと思います。

2 施設型給付

施設型給付が行われる施設は、認定こども園・幼稚園・保育所です。

施設型給付費は市町村から保護者に対して支給するものとされていますが、施設が代理受領することになるので(法定代理受領)、実際には、保護者が所得等に応じた保育料を施設に支払うことになります(施設との契約)。

施設型給付費の支給を受けるためには、支給認定子どもが、市町村長から施設型給付費の支給にかかる施設としての「確認」を受けた認定こども園・幼稚園・保育所(=「特定教育・保育施設」)から教育・保育を受けることが必要です(子ども・子育て支援法27条)。

3 保育所と施設型給付

市町村立の保育所の場合、形としては「施設」と契約して、「施設」に保育料を支払うことになりますが、この場合の「施設」の実体は市町村なので、実際には、新制度施行前と同様に、市町村に保育料を支払うことになります

私立の保育所(認定こども園を除く。)の場合も、市町村に保育の実施責任(保育を必要とする子どもを保育所において保育する責任:児童福祉法24条1項)があることから、従来どおり、保護者が市町村と契約し、市町村が保育所に対して保育に要する費用を委託費として支払うこととされています(子ども・子育て支援法附則)。
保育料は、新制度施行前と同様に、市町村に支払うことになります
この私立保育所への委託費の支払いは、新制度の施設型給付ではありません

市町村立の保育所の場合は「施設型給付」で、私立の保育所の場合は「施設型給付」ではない、しかし、利用申請や利用調整は従来のように市町村が一括して扱う、という不可思議な制度になっています。

この辺りが一番難しいというか、新制度が歪んでしまっている点なのですが、すっきり統一的に理解することは不可能なので、上記の「2 施設型給付」の内容だけ表面的に確実に押さえ、「3 保育所と施設型給付」の内容には深入りせず、「新制度が施行されても、保育所については大して変わらないんだな」ということだけ知っておいていだだけば十分かと思います。


「保育士試験科目別リベンジセット」などの【 ふくしかくネット 】

【 ふくしかく楽天市場店 】byふくしかくネット

にほんブログ村 保育士試験



テーマ - 資格取得

ジャンル - 学校・教育

タグ - 子ども・子育て支援新制度  子ども・子育て支援法  施設型給付 
子ども・子育て支援新制度  |  -- trackback  | 0 comment |  edit

△page top

子ども・子育て支援新制度1 概要 

Posted on 19:47:49

今年の4月1日に「子ども・子育て支援法」が施行されることから、芋づる式に関連各改正法が施行され、「子ども・子育て支援新制度」が今年の4月1日に全面施行されることになりました。

このブログでは、主として「保育原理」「児童家庭福祉」を受験される方のために、この正体不明(?)の「子ども・子育て支援新制度」のポイントを、順次、分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

必ずしも筆記試験対策における必要最小限の内容のみをお伝えするわけではなく、この制度の是非についても少し考えていきたいと思います。
覚えるべきことについては、「これは覚えてください」とお伝えいたしますので、基本的には肩の力を抜いて、読み進めていっていただきたいと思います。

筆記試験の科目は相互に関連し合っており、「「保育原理」「児童家庭福祉」以外の科目では絶対出題されない」ということはないので、他の科目のみを受験される方も、ご興味に応じて、目を通していっていただけると幸いです。


<子ども・子育て支援新制度とは>

「子ども・子育て支援新制度」とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

要するに、「認定こども園法」のほか、主として「児童福祉法」を改正し、それらの橋渡し的法律として「子ども・子育て支援法」を新たに制定してでき上がった制度ということになります。

内閣府は、制度の主なポイントを7つほどあげていますが、その中でも中心的なポイントは、次の3点であると考えられます。
① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)および小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設
② 認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善・移行促進等)
③ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実(地域子ども・子育て支援事業

「子ども・子育て支援新制度」は、①②により「保育」を拡充して待機児童の解消を図ることを主眼としつつ、その他の子ども・子育て支援の拡充も図っていく制度だということができます。
具体的な内容については、追って、順次説明していきますが、最初に知っておいていただきたいことは、①~③において、「実質的な変更点は大して多くない」ということです。

例えば、当初の改正案では、<市町村(特別区を含む。)が保育を必要とする子どもを原則として認可保育所で保育する責任>を規定した「児童福祉法」第24条第1項を削除し、認可保育所が足りなければ「家庭的保育事業」や「小規模保育事業」を利用させれば済む、という制度に改正するはずでした。
しかし、その後の修正案により市町村の保育責任が復活し、認可保育所における保育が原則となり、実質的には元に戻ってしまっています
(細かい点は変わっていますが、少なくとも、市町村が保育所希望の子どもを簡単に小規模保育に振り分けたり、保育を民間まかせにしたりすることはできなくなっています。)
また、幼稚園は、新制度に移行しても、移行しなくても構いません。

なぜ、そのような複雑なことになってしまったかというと、当初、「認定こども園」を廃止して「総合こども園」を創設し、保育サービスを市場化する方向の改正案が作成された後、政権交代があり、改正案も紆余曲折して、市町村の保育責任は残り、「認定こども園」も残しつつも「幼保連携型認定こども園」にだけ特別な役割(幻となった「総合こども園」的な役割)を与えるなど、行って戻って、「新制度」というほどの「新制度」ではなくなってしまったためです。

費用の流れは、形としては変わっているものの、「私立」保育所だけ、今までと同様、市町村が委託費を支弁することになっており、制度として、すっきり理解することが困難となっています

「実質的な変更点は大して多くないのに、不必要に複雑な制度になっている」ということになります。
(批判的になってしまいますが、家庭的保育や小規模保育を増やすことが、保育所待機児童の問題の本当の解決につながるのかどうか、何とも言えません。)

ともかく、「実質的な変更点は大して多くないのに、不必要に複雑な制度になっている」ので、しっかり理解しようとすると、無駄に苦しむことになります。
また、たとえ「保育原理」「児童家庭福祉」であっても、筆記試験の問題作成者も、道義的に考えて、表面的な問題(「子ども・子育て支援法」の条文の空欄補充など)しか作成できないのではないかと思われます。

そのようなわけで、「子ども・子育て支援新制度」については、身構えることなく、今後の記事でお伝えしていく基本的な内容を、やや機械的・表面的に押さえていっていただけば足りるものと考えております。


「保育士試験科目別リベンジセット」などの【 ふくしかくネット 】

【 ふくしかく楽天市場店 】byふくしかくネット

にほんブログ村 保育士試験



テーマ - 資格取得

ジャンル - 学校・教育

タグ - 子ども・子育て支援新制度  子ども・子育て支援法 
子ども・子育て支援新制度  |  -- trackback  | 0 comment |  edit

△page top

プロフィール

カテゴリ

最新記事

最新コメント

月別アーカイブ

訪問者数

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。