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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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社会福祉 過去問解説2 

Posted on 17:47:41

<社会福祉 過去問解説2>
(平成20年 社会福祉 問13)

次の文は、権利擁護に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 平成18年4月より、児童家庭支援センターに児童虐待防止制度の窓口が設置されることになった。

2 利用契約を結ぶことが困難な利用者への配慮や対等な関係を形成する仕組みが必要とされるようになり、社会福祉法の中に利用者を保護する制度が整備された。

3 日常生活自立支援事業の実施主体は原則として、都道府県社会福祉協議会および指定都市社会福祉協議会である。

4 人権擁護委員法に基づく人権擁護委員制度に、平成6年度から、子どもの人権問題を重点的に扱う子どもの人権専門委員が導入された。

5 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度があり、前者は、判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」・「保佐」・「補助」の3つから成り立っている。


<出題の意図等>

「社会福祉」では、「社会福祉における利用者の保護にかかわる仕組み」という分野から、毎年同じような問題が3問程度出題されます。
テーマは、①情報提供、②第三者評価、③権利擁護、④苦情解決のうちのどれかです。

権利擁護については、昨年(平成25年)には出題がなく、一昨年(平成24年)の権利擁護に関する問題は通告先等と法律名の組み合わせを問う間接的な内容だったので、今年は正面から問われる可能性が高いと思われます。

本問は、出題年としては少し古い問題ですが、内容的にはまだ使えます。

選択肢2・3・5の内容は基本的知識ですが、選択肢1・4については、試験の現場において、ギリギリの判断が要求されます。
その意味でも、試験直前のこの時期に検討しておくといい問題かと思います。


<解答・解説>

1=不適切
そのようなことはありません。
ただ、ある事実が「存在しない」ということを自信をもって判断することは困難なので、本問の場合、他の選択肢が「適切」であることを確認していくしかありません。

2=適切
そのとおりです。
具体的には、「社会福祉事業法」から「社会福祉法」への改正(平成12年)に伴い、社会福祉法第75条(情報の提供)、第79条(誇大広告の禁止)、第82条(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)などの規定が盛り込まれました。

3=適切
そのとおりです。
これは「日常生活自立支援事業」について最低限知っておくべき基本的知識です。

4=適切
そのとおりです。
しかし、これは「社会福祉」の基本的知識とはいえません。
このような「一般教養」的な知識が出題されるのが、「社会福祉」の嫌らしいところです。
選択肢1とどちらが不適切か比べることになります。
ある程度試験範囲の勉強をしていることを前提とすると、通常は、「知らない制度の話」よりも「知っている制度の中の聞いたことのない話」のほうが誤りである可能性が高いと考えられます。
問題作成者の立場に立つと、「知らない制度の話(知らなくてよい制度の話)」で勝負がつくような問題を作成するはずがないからです。
選択肢4の内容は知らなくても、選択肢1の内容は「知っている制度の中の聞いたことのない話」そのものなので、選択肢1が「不適切」と判断することになります。

5=適切
そのとおりです。
成年後見制度については、民法の条文を細かく押さえる必要などまったくありませんが、この選択肢の記述は成年後見制度の構造を端的に言い表している<ので、この記述の知識だけは完璧に押さえておきましょう。
なお、法定後見制度では、「家庭裁判所」が成年後見人・保佐人・補助人を選任しますが、任意後見制度では、「本人」が任意後見人をあらかじめ選定しておける、という基本的な違いがあります。

以上より、正解は1となります。


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社会福祉 過去問解説1 

Posted on 17:06:01

<社会福祉 過去問解説1>
(平成21年 社会福祉 問20:一部改変)

次の文は、社会福祉制度における利用者負担に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1 生活保護法では、被保護者が医療扶助や介護扶助などにより医療や介護のサービスを利用した場合には、利用者は定額負担することとされている。

2 介護保険法では、利用者は介護給付を受けたときはその費用の一部を所得に応じて負担する応能負担である。

3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)では、自立訓練などの訓練等給付については自立を支援するため利用者負担はない。

4 保育所を利用した場合、利用児童の保護者は所得に応じて市町村が決定した額を負担することとされている。

5 放課後児童健全育成事業を利用した場合、利用児童の保護者は、その費用の一定割合を負担する応益負担である。


<出題の意図等>
今年は、ここ数年になく、「社会福祉」に苦手意識をお持ちの方が多い印象を受けております。
「社会福祉」は、範囲が無限定で何が出題されてもおかしくないという面もありますが、少なくとも6割以上は重要基本事項が繰り返し出題されています。
この重要基本事項を確実に押さえておくことが合格への近道となります。

そこで、筆記試験までの間、今年同じような出題がありそうな「社会福祉」の過去問を取り上げて、重要基本事項をインプットしていただこうと考えました。
回数は保証できませんが、意味のある、ポイントとなりそうな問題を取り上げてまいります。

今回の問題は、ブログ「保育士試験過去問ランド」でも取り上げていたものですが、法改正が入り、また大事な考え方が含まれた問題なので、掘り起こして、改変して、掲載させていただきました。


<解答・解説>

1=×
生活保護や児童扶養手当のような公的扶助の制度では、利用者の負担というものはありません。

2=×
介護保険法では、原則として利用者が費用の1割を負担する応益負担となっています。

3=×
障害者総合支援法では、応能負担が原則となっています。

4=○
児童福祉法56条3項で、「……保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。」と規定されています。
この「家計に与える影響」の考慮として、多くの市(区)町村では、保護者の所得・子どもの人数・子どもの年齢に応じて市(区)町村が決定した額を、保護者が負担することになっています。
保育料のシステムは、応益負担とも応能負担とも割り切れないものです。
実際に上記のようなシステムになっているということだけ押さえておいてください。

5=×
放課後児童健全育成事業では、「1か月いくら」「年間でいくら」「おやつ代がいくら」という形で利用料が徴収されていますが、利用料は実施主体(市町村、社会福祉法人その他の者)がそれぞれ定めており、「1割負担」「2割負担」などと負担率が決まっているわけではないので、応益負担とはいえません(もちろん、応能負担でもありません)。

以上より、正解は4となります。


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子どもの貧困対策の推進に関する法律 

Posted on 18:36:37

<子どもの貧困対策の推進に関する法律>

昨年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)が第183回国会において成立し、今年の1月17日に施行されました。
法律の内容から考えて、「児童家庭福祉」か「社会福祉」で、近年の動向に関する問題で選択肢の1つとして出題される可能性があるので、概要(目的、大綱、計画、会議)だけは軽く押さえておきましょう。

1 現状・背景

●子どもの貧困率
18歳未満の子どもで15.7%(2010年OECD加盟国34か国中25位)
(2009年厚生労働省データ)(OECD(2014)データ)※日本の数値は2009年

●ひとり親世帯での貧困率50.8%(2010年OECD加盟国34か国中33位)
(2009年厚生労働省データ)(OECD(2014)データ)※日本の数値は2009年

●生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率89.9%(全体98.4%)
(2013年厚生労働省/文部科学省データ)

●世代を超えた「貧困の連鎖」


2 法律の目的・基本理念

第1条(目的)
この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

第2条(基本理念)
① 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。
② 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取組として行われなければならない。


3 子どもの貧困対策を総合的に推進するための枠組みづくり

第8条(子どもの貧困対策に関する大綱)
① 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱(以下「大綱」という。)を定めなければならない。
② 大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 一 子どもの貧困対策に関する基本的な方針
 二 子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策
 三 教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援その他の子どもの貧困対策に関する事項
 四 子どもの貧困に関する調査及び研究に関する事項

第9条(都道府県子どもの貧困対策計画)
① 都道府県は、大綱を勘案して、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする。

第15条(設置及び所掌事務等)
① 内閣府に、特別の機関として、子どもの貧困対策会議(以下「会議」という。)を置く。
② 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 大綱の案を作成すること。
 二 前号に掲げるもののほか、子どもの貧困対策に関する重要事項について審議し、及び子どもの貧困対策の実施を推進すること。

第16条(組織等)
② 会議の会長は、内閣総理大臣をもって充てる。


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社会福祉のフォローについて 

Posted on 20:29:06

<社会福祉のフォローについて>

保育士試験の筆記試験における近年の難関科目といえば、「社会的養護」「子どもの食と栄養」「教育原理」がよくあげられます。
実際、弊社教材の「楽天市場」での店舗内売上ランキングでも、ほぼ常に、その3科目がベスト3に入っております。

ただ、公的な科目別の合格率のデータはないのですが、昨年度までと少し違い、受験者の方たちとのやり取りの中で、「社会福祉」に苦手意識をお持ちの方が増えた印象があります。
また売上の話で恐縮ですが、「リベンジセット」の科目別の売上でも、「社会福祉」が近年にはない割合を占めています。

そのようなわけで、「社会的養護」「子どもの食と栄養」「教育原理」以外の科目を取り扱うことを目的とするこのブログで、筆記試験までの間、「社会福祉」対策をしっかり考えていきたいと思います。

「社会福祉」について、取り上げてほしい事項や、お悩みなどがございましたら、「コメント」のほうに匿名で書き込んでいただけると幸いです。


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