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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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児童家庭福祉の優先学習事項【H30(後期)直前向け】 

Posted on 18:56:32

<児童家庭福祉の優先学習事項【H30(後期)直前向け】>

追い込み学習のメリハリをつけていただくために、まず、近年難化している「児童家庭福祉」について、優先学習事項(出題予想事項)をあげてみたいと思います。

20問分を網羅することは難しいので、何問分か、得点を上乗せする、という気持ちでご覧ください。
これだけが出る、という趣旨ではありません。

なお、ほぼすべて、「社会的養護」でも出題可能性の高い事項ですので、「社会的養護」対策としても参考にしていただけると幸いです。

1 理念等

(1) 児童福祉法 総則

平成28年6月の改正以降、「児童福祉法」の総則の改正条文が頻繁に出題されています。
まだブームは終わらないと思いますので、
● 児童福祉法 1条、2条、3条の2、3条の3
は、しっかり読んでおきましょう(リベンジセットのポイント集p7)。

すでに「社会的養護」で出題されていますが、3条の2(家庭と同様の環境における養育の推進)については、特に警戒が必要です。

(2) 児童憲章、児童の権利に関する条約

いずれも全文を覚えるのは、出題量・出題可能性から考えて非効率的なので、テキストで抜粋されている条文くらいを押さえておきましょう(ポイント集p5・6)。


2 歴史(ポイント集p8~12)

(1) 人物・業績

石井十次や石井亮一、留岡幸助、外国人ではバーナードらの重要人物とその業績(基本的なもの)は、しっかり押さえておきましょう。

(2) 法令等の制定年

国際条約等を含め、法令等の制定年(少なくとも前後関係)は押さえておきましょう。
下記のようなものです。
● エリザベス救貧法(1601年)、児童の権利に関するジュネーブ宣言(1924年)、児童権利宣言(1959年)、児童の権利に関する条約(1989年)
● 恤救(じゅっきゅう)規則(1874年)、救護法(1929年)、児童憲章(1951年)


3 児童等の定義(年齢区分)(ポイント集p4・5)

「児童福祉法」4条1項が中心となります。
「児童福祉法」では、「児童」は原則18歳未満ですが、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」、「少年法」(少年の定義)では20歳未満となります。
「認定こども園法」や「子ども・子育て支援法」における「子ども」までチェックしておけるといいでしょう。


4 障害児通所支援

「児童福祉法」6条の2の2に規定される児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援および保育所等訪問支援の5つのサービスのことです。
障害児福祉の出題項目に該当する適当な出題事項が他に見当たらないのか、保育所等訪問支援を中心に、なぜかよく出題されています。

今回は、改正で新たに追加された
● 居宅訪問型児童発達支援(児童福祉法6条の2の2第5項)
の定義をしっかり押さえておくといいと思います。

「この法律で、居宅訪問型児童発達支援とは、重度の障害の状態その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める状態にある障害児であって、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難なものにつき、当該障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」

なお、「児童福祉法」か「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(「障害者総合支援法」)などか、どちらに規定されているサービスかを問う問題も見られましたが、「児童福祉法」側のサービスを押さえておけば済むので、今から「障害者総合支援法」などにこだわるのは非効率的だと思われます。


5 各種児童福祉関連事業

「児童福祉法」6条の3に規定されている事業と、「子ども・子育て支援法」の地域型保育事業地域子ども・子育て支援事業についてです。
放課後児童健全育成事業地域子育て支援拠点事業利用者支援事業などが多く出題されてきており、出題される事業には偏りがあるのですが、今回は、順番的に、

● 乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、家庭的保育事業、小規模保育事業
あたりを重点的にマークしておきましょう(ポイント集p40~42)。
その他の事業については、名称と定義の組み合わせ問題を想定し、キーワードに着目して、どんな事業なのかを押さえておけるといいでしょう。


6 児童家庭福祉の費用(ポイント集p23)

● 支弁権者(児童福祉法 49条の2、50条、51条)
● 国・都道府県・市町村の負担割合(児童福祉法 53条、55条)
を、できれば条文レベルで、理解・記憶しておきましょう。


7 専門職

● 家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員
等についての通知(ダイジェスト版p101)を押さえておきましょう。


8 少子化等

● 子ども・子育て支援法 2条(基本理念)(ポイント集p8)
● 少子化社会対策大綱(平成27年)(ポイント集p28)
を押さえておきましょう。


9 社会的養護

● 要保護児童対策地域協議会(ポイント集p45)
● 児童養護施設入所児童等調査結果(ダイジェスト版p113~122)
を押さえておきましょう。


10 少年非行

「犯罪白書」等からの出題が続いているので、そろそろ典型的な「少年法」からの問題が出題されてもいいと思います。
● 犯罪少年、触法少年、虞犯(ぐはん)少年の意義(少年法3条1項)
● 保護処分の内容(少年法24条1項)
などを見直しておきましょう(ポイント集p53)。


11 保育所保育指針

「児童家庭福祉」で出題される可能性のある部分は多くありません。
● 第4章「子育て支援」(ダイジェスト版p98・99)
は押さえておきましょう。


12 統計・白書問題

必ず出るのですが、何が出るか分かりません。
各種白書等からの出題が続いているのですが、保育士にとって「犯罪白書」を見ていることが必要なのか疑問でもあり、そろそろ出題が途切れてもいいと思います。

また、統計問題については、問3くらいで、「聞いたことがない調査名」を見て、戦意を喪失してしまう受験者も多いと思いますが、問題数(得点)から考えて、深追いすることは非効率的なので、

● 平成28年 人口動態統計(合計特殊出生率1.44など)
● 平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果
● 平成28年度 福祉行政報告例
● 児童養護施設入所児童等調査結果

を押さえて、あとは消去法などによる現場対応に委ね、得点を計算しないほうが効率的かと思います(ポイント集p13、ダイジェスト版p108~122)。

なお、「児童養護施設入所児童等調査結果」つきましては、例えば「次の文は、児童自立支援施設に関する記述である。」という問題形式ながら、記述の半分以上が「児童養護施設入所児童等調査結果」の内容だったりするので、できる限り、しかり押さえておいたほうがいいでしょう。


13 事例問題

バイステックの7原則(ポイント集p57)、「保育所保育指針」第4章「子育て支援」(ダイジェスト版p98・99)などに従って考えることになりますが、難しく考える必要はありません。
個別化、傾聴・受容・共感、自己決定などがポイントとなります。

「必ず・・・」「保護者に指示した」というような強い表現のある記述は、まず「不適切」となります。
考えすぎても仕方がないので、問題作成者の意図・誘導に素直に従いましょう。


・・・というところですが、やはり、考え始めると、「ここも出る、あそこも出る」となって、キリがありませんね。
ですので、優先順位は付けつつ、今やっている事項が出題されると考えて、集中していきましょう。


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児童家庭福祉 過去問分析(養育支援訪問事業) 

Posted on 18:51:00

<児童家庭福祉 過去問分析(養育支援訪問事業)>

【平成29年(前期)児童家庭福祉 問11】

次の文は、「養育支援訪問事業」についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」に規定されている事業の一つである。

B 実施主体は市町村(特別区及び一部事務組合を含む)であり、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

C 妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援を行う。

D 不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援を行う。

E 児童養護施設等の退所又は里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援を行う。

(組み合わせ)
  A B C D E
1 ○ ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ○ ×
3 ○ × ○ × ○
4 × ○ ○ ○ ×
5 × × × ○ ×


【解答・解説】

※ 「養育支援訪問事業実施要綱」を適宜ご参照ください。

A 適切
「養育支援訪問事業」は、「児童福祉法」第6条の3第5項に規定されている事業です。

B 適切
「養育支援訪問事業」の実施主体は市町村(特別区および一部事務組合を含む)であり、市町村が認めた者へ委託等を行うことができます(養育支援訪問事業実施要綱2)。

C 適切
「養育支援訪問事業」の事業内容の一つとして、妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭等に対する安定した妊娠出産・育児を迎えるための相談・支援があげられています(養育支援訪問事業実施要綱3(1))。

D 適切
「養育支援訪問事業」の事業内容の一つとして、不適切な養育状態にある家庭など、虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭に対する養育環境の維持・改善や子の発達保障等のための相談・支援があげられています(養育支援訪問事業実施要綱3(3))。

E 適切
「養育支援訪問事業」の事業内容の一つとして、児童養護施設等の退所または里親委託の終了により児童が復帰した後の家庭に対して家庭復帰が適切に行われるための相談・支援があげられています(養育支援訪問事業実施要綱3(4))。

以上より、正解は1となります。


【検討】

順番などから考えて、そろそろ「養育支援訪問事業」かと思い、この問題を取り上げてみました。

最近の「児童家庭福祉」の難しさの原因の一つとして、特に「子ども・子育て支援新制度」の施行によって質・量ともに混沌としてきた児童家庭福祉関連事業(児童福祉法第6条の2・第6条の3、子ども・子育て支援法第59条など)について、一つの事業を少し掘り下げて聞いてくる問題が増えたことがあげられると思います。
事業の種類の多さからみて、法律上の定義を押さえるだけでも大変なのに、個々の厚生労働省通知の内容を含めて聞いてくるため、対応が困難となっています。

もっとも、法律上の定義を押さえておくことで、問題によっては組み合わせの関係で正解に至ることができる場合もあるので、最初からあきらめることはせずに、法律上の定義だけでもしっかり押さえておくことが大切です(児童福祉法第6条の2・第6条の3、子ども・子育て支援法第59条など)。

また、この問題については、5つの記述すべてが○(適切)となる1が正解ですが、全部○(適切)という問題が増えてくると、科目の難易度が上がってしまうという現象がみられます。
平成20年代前半の「小児栄養(現・子どもの食と栄養)」や、平成20年代中盤の「社会的養護(旧・養護原理)が難関科目となっていた原因の一つがこれだと考えられます(「小児栄養」では全部×(不適切)のパターンもありました)。

それとは少し違う話ですが、平成29年・後期の「社会福祉」では、全20問中、「正解1」の問題が10問もあり(4問連続「正解1」もあり)「正解3」の問題が問20の1問しかないという、正解番号の驚異の偏りがあり、この回の「社会福祉」の難しさにつながっていたのではないかと考えられます。

本番では、全部○(適切)や4問連続「正解1」のような偏りがあっても、内容的にその結果になったのであれば、気にしてはいけません。
選択式問題では、偏りを動機として解答を変えるということは、どうしても取ってしまいがちな行動なですが、そういう偏りがあるんだということを知ったうえで、内容面に集中していくことが大切です。


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児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政) 

Posted on 19:38:21

<児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政)>

今回は、苦手意識を持つ方が多い「児童家庭福祉の財政」に関する問題を取り上げます。同様の問題は、「児童家庭福祉」以外に「社会的養護」でも出題されます。
過去問学習が進んでいる方でもあまり手をつけていないのではと思われる、神奈川県地域限定試験の、昨年の問題です。


平成29年 神奈川県地域限定 児童家庭福祉 問6

次の文は、児童家庭福祉の財政に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 都道府県児童福祉審議会にかかる費用は都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県が2分の1ずつ負担する。
 
2 障害児通所給付費は市町村が支弁し、その費用は市町村が2分の1、国と都道府県が4分の1ずつ負担する。
 
3 都道府県が児童を里親に委託した場合、里親への委託に要する費用は当該都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県で2分の1ずつ負担する。
  
4 都道府県は、児童養護施設に入所措置した児童に対して支弁した措置費について、児童の扶養義務者から、入所措置した子どもの人数や年齢に応じて一律の費用を徴収することができる。

5 認定こども園において、子ども一人あたりの保育・教育に通常要する費用を元に算定される公定価格のうち、公費負担分については、施設型給付費として保護者に支給される。


<解答・解説>

1~4の記述は、「児童福祉法」で規定されており、5の記述は「子ども子育て支援法」で規定されています。

1=不適切
都道府県が支弁し、その費用は、「都道府県が全額」負担します(「児童福祉法」50条1号、53条)。

2=不適切
市町村が支弁し、市町村が「4分の1」、都道府県が4分の1、国が「2分の1」を負担します(「児童福祉法」51条1号、53条、54条)。

3=適切
そのとおりです(「児童福祉法」50条7号、53条)。

4=不適切
児童の扶養義務者から、「その負担能力に応じ」、その費用の全部または一部を徴収することができます(「児童福祉法」56条2項)。
「扶養義務者」は、父母・祖父母・兄弟姉妹など、「負担能力に応じ」は、所得に応じ、という意味です。

5=不適切
認定こども園においては、施設型給付費は市町村から認定こども園に対して支払われます。(法定代理受領)(「子ども・子育て支援法」27条5項)。

以上より、3が正解となります。

<学習方法等>

財政に関する問題の難しさは、児童家庭福祉のテキストの中に「財政」の章があるわけではなく、法制度や施策、はたまた「社会的養護」の知識などを横断的に思い出していかなくては解けないところでしょう。

例えば、「都道府県児童福祉審議会」の項を学習していて財政のことが出てきた時、「そういえば、里親委託費用ってどうなっていたっけ?」など、関連することが思い出されて気になりますよね。その際は、すぐに確認することが重要です。

横道にそれつつ学習することで、知識に深みが出て、横断的な問題にも強くなれるのでは、と思います。



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児童家庭福祉 過去問解説2 

Posted on 19:37:53

<児童家庭福祉 過去問解説2>

今回の過去問解説では、先日の平成30年前期試験「児童家庭福祉」問1・児童家庭福祉の理念に関する問題を取り上げます。
平成28年6月の改正で追加された児童福祉法第3条の2については、「児童家庭福祉」だけではなく、平成29年後期試験「社会的養護」問2でも出題されており、科目をまたいで2回連続で出題された超重要事項です。しっかり押さえておきましょう。


<平成30年前期試験 「児童家庭福祉」問1>

次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 「児童憲章」は、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために定められた。

2 「児童福祉法」には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されることその他の福祉を等しく保障される権利を有することが明記されている。

3 「児童憲章」には、全て国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならないことが明記されている。

4 「児童福祉法」では、国及び地方公共団体は、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないことが明記されている。

5 「児童福祉法」には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うことが明記されている。


<出題の意図>

児童家庭福祉の理念が記載されている法令等は、「日本国憲法」「児童福祉法」「児童憲章」「児童の権利に関する宣言」「国際人権規約・B規約」「児童の権利に関する条約」「子ども・子育て支援法」と数多くあり、それぞれ似通った表現が出てくるため、苦手意識のある方も多いのではないでしょうか。
各法令等の特徴を、成り立ち・歴史と共に覚えておくことが必要です。


<解答・解説>

1=〇
「児童憲章」前文
「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。」

2=〇
「児童福祉法」第1条
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

3=×
問題文は「児童福祉法」第2条第1項の文言です。
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」

肢1で出題されたように、児童憲章は「児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるため」の規範であるため、全12条とも「すべての児童は~」で始まる条文となっており、主語が「児童」であることが特徴です。そこから、本問題文は「児童憲章」の文言ではないことがわかります。

4=〇
「児童福祉法」第3条の2
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。」

5=〇
「児童福祉法」第2条第2項
「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」

以上より、正解は3となります。



ちなみに、平成29年後期試験「社会的養護」では、下記のように、「児童福祉法」第3条の2が空欄補充問題として出題されました。

<参考>平成29年後期試験「社会的養護」問2 (解答記入済)

次の文は、「児童福祉法」の社会的養護に関する条文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童及びその保護者の(A 心身の)状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において(B 継続的)に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な(C 家庭的)環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。


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H29(後期)児童家庭福祉対策 

Posted on 18:39:25

<H29(後期)児童家庭福祉対策>

最近、「児童家庭福祉」対策についてのご質問が多くなっているので、少し前の記事の焼き直しベースとなりますが、今年の後期試験へ向けての「児童家庭福祉」対策を記事にさせていただきます。

「児童家庭福祉」については、過去記事<児童家庭福祉対策>(2014年05月02日)を掲載させていただいたときから、だいぶ状況が変動しており、ここ3~4年くらいで確実に難化している感があります。

簡単な条文問題や歴史問題は残っているものの、過去問にない統計データからの出題が非常に多くなり、また「児童福祉法」の条文であっても非常に細かいものや「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の細かい内容についての出題が増えています。
さらに、近年、「保育所保育指針」からの出題が続いており、また、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の細かい内容も出題されており、「児童家庭福祉」に関係していれば、どんな法令・統計データでも出題するぞ、という姿勢が感じられ、「難しいそう」「勉強が役に立たない」という印象を受けてしまうと思います。

ただ、「児童福祉六法」の基本的な条文や歴史的事項など、繰り返し問われる頻出事項(基礎知識)に関する出題は続いており、そこを「覚える」つもりで、徹底的に押さえることにより、20問中、「半分程度の正解」は確保できるでしょう。

そこから先は、優先事項をはっきりさせて、そこをできるだけ徹底する、ということになります。
今後も出題されると考えられる法令と統計データをいくつかに絞り込み(リベンジセットのダイジェスト版に掲載されているもの)、正面から向き合っていくことで、「半分程度の正解」は、合格点を楽に超える正解数になっていくと考えられます。

具体的には、まず、
 ・ 「児童福祉六法」の基本的な条文(リベンジセット・ポイント集 第1章:第1節・第2節、第2章:第1節)
 ・ 歴史的事項(同第1章:第3節・第4節)
については、「覚える」つもりで、徹底的に押さえることが必要となります。

※ 児童福祉六法
児童福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、
母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子保健法、児童手当法

※ 神奈川県の地域限定試験では、今年の4月1日施行の「児童福祉法」の改正部分が出題されており、後期試験でも、総則、里親制度、児童心理治療施設の目的、自立援助ホーム、特別区の児童相談所などの改正部分を中心に、「児童福祉法」を特にマークしておく必要があると思われます

最近は、
 ・「保育所保育指針
からも出題されており、「保育原理」や「保育実習理論」の勉強から離れている場合は、「保育所保育指針」も得点源として貴重です。

統計データの中でも、「児童福祉法」「社会的養護」で出題の続いている
 ・ 「児童養護施設入所児童等調査結果」(ダイジェスト版p113~)
は、重要な資料なので、今回も出題可能性が高いと思われます。
もっとも、今から1問のために、この細かい数字の並んだ資料に取り組んでいくのは非効率的なので、準備の進んでいない方は、下記のまとめ記事の内容だけでも押さえていただきたいと思います。

<児童養護施設入所児童等調査結果について1>
<児童養護施設入所児童等調査結果について2>

その他、ダイジェスト版掲載の資料では、
 ・「福祉行政報告例の概況」(ダイジェスト版p111~112)
は基本なので、「養護相談より障害相談が多い」ことなどは当たり前のこととして押さえておきましょう。
過去問にない統計データからの出題については、基本的に「現場対応問題」か「捨て問」になると開き直り、(リベンジセットの載っているもの以外に)手を広げすぎないようにしましょう。

また、個別的な事項としては、
 ・ 「次世代育成支援対策推進法」(リベンジセット・ポイント集 第3章:第1節)
 ・ 子ども・子育て支援新制度(リベンジセット・ポイント集 第3章:第4節)
 ・ 児童虐待防止・ドメスティックバイオレンス(同第5節)
 ・ 障害のある児童への対応(同第7節)
の出題の可能性も高いと思われます。

子ども・子育て支援新制度につきましては、このブログのカテゴリ「子ども・子育て支援新制度」の記事で少し詳しくまとめておりますので、ご参照ください。

というわけで、出題事項が多岐にわたるため、やはり歯切れが悪くなってしまい、申し訳ございませんが、勉強の優先順位づけ、メリハリづけの参考にしていただけると幸いです。


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