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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政) 

Posted on 19:38:21

<児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政)>

今回は、苦手意識を持つ方が多い「児童家庭福祉の財政」に関する問題を取り上げます。同様の問題は、「児童家庭福祉」以外に「社会的養護」でも出題されます。
過去問学習が進んでいる方でもあまり手をつけていないのではと思われる、神奈川県地域限定試験の、昨年の問題です。


平成29年 神奈川県地域限定 児童家庭福祉 問6

次の文は、児童家庭福祉の財政に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 都道府県児童福祉審議会にかかる費用は都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県が2分の1ずつ負担する。
 
2 障害児通所給付費は市町村が支弁し、その費用は市町村が2分の1、国と都道府県が4分の1ずつ負担する。
 
3 都道府県が児童を里親に委託した場合、里親への委託に要する費用は当該都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県で2分の1ずつ負担する。
  
4 都道府県は、児童養護施設に入所措置した児童に対して支弁した措置費について、児童の扶養義務者から、入所措置した子どもの人数や年齢に応じて一律の費用を徴収することができる。

5 認定こども園において、子ども一人あたりの保育・教育に通常要する費用を元に算定される公定価格のうち、公費負担分については、施設型給付費として保護者に支給される。


<解答・解説>

1~4の記述は、「児童福祉法」で規定されており、5の記述は「子ども子育て支援法」で規定されています。

1=不適切
都道府県が支弁し、その費用は、「都道府県が全額」負担します(「児童福祉法」50条1号、53条)。

2=不適切
市町村が支弁し、市町村が「4分の1」、都道府県が4分の1、国が「2分の1」を負担します(「児童福祉法」51条1号、53条、54条)。

3=適切
そのとおりです(「児童福祉法」50条7号、53条)。

4=不適切
児童の扶養義務者から、「その負担能力に応じ」、その費用の全部または一部を徴収することができます(「児童福祉法」56条2項)。
「扶養義務者」は、父母・祖父母・兄弟姉妹など、「負担能力に応じ」は、所得に応じ、という意味です。

5=不適切
認定こども園においては、施設型給付費は市町村から認定こども園に対して支払われます。(法定代理受領)(「子ども・子育て支援法」27条5項)。

以上より、3が正解となります。

<学習方法等>

財政に関する問題の難しさは、児童家庭福祉のテキストの中に「財政」の章があるわけではなく、法制度や施策、はたまた「社会的養護」の知識などを横断的に思い出していかなくては解けないところでしょう。

例えば、「都道府県児童福祉審議会」の項を学習していて財政のことが出てきた時、「そういえば、里親委託費用ってどうなっていたっけ?」など、関連することが思い出されて気になりますよね。その際は、すぐに確認することが重要です。

横道にそれつつ学習することで、知識に深みが出て、横断的な問題にも強くなれるのでは、と思います。



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児童家庭福祉 過去問解説2 

Posted on 19:37:53

<児童家庭福祉 過去問解説2>

今回の過去問解説では、先日の平成30年前期試験「児童家庭福祉」問1・児童家庭福祉の理念に関する問題を取り上げます。
平成28年6月の改正で追加された児童福祉法第3条の2については、「児童家庭福祉」だけではなく、平成29年後期試験「社会的養護」問2でも出題されており、科目をまたいで2回連続で出題された超重要事項です。しっかり押さえておきましょう。


<平成30年前期試験 「児童家庭福祉」問1>

次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 「児童憲章」は、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために定められた。

2 「児童福祉法」には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されることその他の福祉を等しく保障される権利を有することが明記されている。

3 「児童憲章」には、全て国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならないことが明記されている。

4 「児童福祉法」では、国及び地方公共団体は、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないことが明記されている。

5 「児童福祉法」には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うことが明記されている。


<出題の意図>

児童家庭福祉の理念が記載されている法令等は、「日本国憲法」「児童福祉法」「児童憲章」「児童の権利に関する宣言」「国際人権規約・B規約」「児童の権利に関する条約」「子ども・子育て支援法」と数多くあり、それぞれ似通った表現が出てくるため、苦手意識のある方も多いのではないでしょうか。
各法令等の特徴を、成り立ち・歴史と共に覚えておくことが必要です。


<解答・解説>

1=〇
「児童憲章」前文
「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。」

2=〇
「児童福祉法」第1条
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

3=×
問題文は「児童福祉法」第2条第1項の文言です。
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」

肢1で出題されたように、児童憲章は「児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるため」の規範であるため、全12条とも「すべての児童は~」で始まる条文となっており、主語が「児童」であることが特徴です。そこから、本問題文は「児童憲章」の文言ではないことがわかります。

4=〇
「児童福祉法」第3条の2
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。」

5=〇
「児童福祉法」第2条第2項
「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」

以上より、正解は3となります。



ちなみに、平成29年後期試験「社会的養護」では、下記のように、「児童福祉法」第3条の2が空欄補充問題として出題されました。

<参考>平成29年後期試験「社会的養護」問2 (解答記入済)

次の文は、「児童福祉法」の社会的養護に関する条文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童及びその保護者の(A 心身の)状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において(B 継続的)に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な(C 家庭的)環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。


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H29(後期)児童家庭福祉対策 

Posted on 18:39:25

<H29(後期)児童家庭福祉対策>

最近、「児童家庭福祉」対策についてのご質問が多くなっているので、少し前の記事の焼き直しベースとなりますが、今年の後期試験へ向けての「児童家庭福祉」対策を記事にさせていただきます。

「児童家庭福祉」については、過去記事<児童家庭福祉対策>(2014年05月02日)を掲載させていただいたときから、だいぶ状況が変動しており、ここ3~4年くらいで確実に難化している感があります。

簡単な条文問題や歴史問題は残っているものの、過去問にない統計データからの出題が非常に多くなり、また「児童福祉法」の条文であっても非常に細かいものや「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の細かい内容についての出題が増えています。
さらに、近年、「保育所保育指針」からの出題が続いており、また、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の細かい内容も出題されており、「児童家庭福祉」に関係していれば、どんな法令・統計データでも出題するぞ、という姿勢が感じられ、「難しいそう」「勉強が役に立たない」という印象を受けてしまうと思います。

ただ、「児童福祉六法」の基本的な条文や歴史的事項など、繰り返し問われる頻出事項(基礎知識)に関する出題は続いており、そこを「覚える」つもりで、徹底的に押さえることにより、20問中、「半分程度の正解」は確保できるでしょう。

そこから先は、優先事項をはっきりさせて、そこをできるだけ徹底する、ということになります。
今後も出題されると考えられる法令と統計データをいくつかに絞り込み(リベンジセットのダイジェスト版に掲載されているもの)、正面から向き合っていくことで、「半分程度の正解」は、合格点を楽に超える正解数になっていくと考えられます。

具体的には、まず、
 ・ 「児童福祉六法」の基本的な条文(リベンジセット・ポイント集 第1章:第1節・第2節、第2章:第1節)
 ・ 歴史的事項(同第1章:第3節・第4節)
については、「覚える」つもりで、徹底的に押さえることが必要となります。

※ 児童福祉六法
児童福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、
母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子保健法、児童手当法

※ 神奈川県の地域限定試験では、今年の4月1日施行の「児童福祉法」の改正部分が出題されており、後期試験でも、総則、里親制度、児童心理治療施設の目的、自立援助ホーム、特別区の児童相談所などの改正部分を中心に、「児童福祉法」を特にマークしておく必要があると思われます

最近は、
 ・「保育所保育指針
からも出題されており、「保育原理」や「保育実習理論」の勉強から離れている場合は、「保育所保育指針」も得点源として貴重です。

統計データの中でも、「児童福祉法」「社会的養護」で出題の続いている
 ・ 「児童養護施設入所児童等調査結果」(ダイジェスト版p113~)
は、重要な資料なので、今回も出題可能性が高いと思われます。
もっとも、今から1問のために、この細かい数字の並んだ資料に取り組んでいくのは非効率的なので、準備の進んでいない方は、下記のまとめ記事の内容だけでも押さえていただきたいと思います。

<児童養護施設入所児童等調査結果について1>
<児童養護施設入所児童等調査結果について2>

その他、ダイジェスト版掲載の資料では、
 ・「福祉行政報告例の概況」(ダイジェスト版p111~112)
は基本なので、「養護相談より障害相談が多い」ことなどは当たり前のこととして押さえておきましょう。
過去問にない統計データからの出題については、基本的に「現場対応問題」か「捨て問」になると開き直り、(リベンジセットの載っているもの以外に)手を広げすぎないようにしましょう。

また、個別的な事項としては、
 ・ 「次世代育成支援対策推進法」(リベンジセット・ポイント集 第3章:第1節)
 ・ 子ども・子育て支援新制度(リベンジセット・ポイント集 第3章:第4節)
 ・ 児童虐待防止・ドメスティックバイオレンス(同第5節)
 ・ 障害のある児童への対応(同第7節)
の出題の可能性も高いと思われます。

子ども・子育て支援新制度につきましては、このブログのカテゴリ「子ども・子育て支援新制度」の記事で少し詳しくまとめておりますので、ご参照ください。

というわけで、出題事項が多岐にわたるため、やはり歯切れが悪くなってしまい、申し訳ございませんが、勉強の優先順位づけ、メリハリづけの参考にしていただけると幸いです。


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児童家庭福祉の出題傾向について 

Posted on 18:20:53

<児童家庭福祉の出題傾向について>

「2016保育士試験:社会的養護・教育原理攻略講座」へのコメントで、「児童家庭福祉」の出題傾向を取り上げてほしいとのリクエストがございましたので、こちらのブログで記事にさせていただきます。

「児童家庭福祉」については、「教育原理」「社会的養護」と異なり、20問ある8問まで落とせる)こと、「保育士試験出題範囲」の項目に沿って「児童家庭福祉」全体から浅く広く、淡々と出題されていることから、予想やヤマ張りは難しくなっています。

しかし、「児童家庭福祉」については、過去記事<児童家庭福祉対策>(2014年05月02日)を掲載させていただいたときから、だいぶ状況が変動しており、確かに、ここ2年くらいで確実に難化している感があります。

簡単な条文問題や歴史問題は残っているものの、過去問にない統計データからの出題が非常に多くなり、また「児童福祉法」の条文であっても非常に細かいものや「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の細かい内容についての出題が増えています。
さらに、近年、「保育所保育指針」からの出題が続いており、平成27年の地域限定保育士試験では、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の細かい内容も出題されており、「児童家庭福祉」に関係していれば、どんな法令・統計データでも出題するぞ、という姿勢が感じられ、「難しいそう」「勉強が役に立たない」という印象を受けてしまうと思います。

ただ、「児童福祉六法」の基本的な条文や歴史的事項など、繰り返し問われる頻出事項(基礎知識)に関する出題は続いており、そこを「覚える」つもりで、徹底的に押さえることにより、20問中、「半分程度の正解」は確保できるでしょう。

そこから先は、優先事項をはっきりさせて、そこをできるだけ徹底する、ということになります。
例えば、平成27年の全国試験・問6の「障害者基本法」や、地域限定保育士試験・問10の平成10年代の調査結果はもう出題されないと割り切り、今後も出題されると考えられる法令と統計データをいくつかに絞り込み(リベンジセットのダイジェスト版に掲載されているもの)、正面から向き合っていくことで、「半分程度の正解」は、合格点を楽に超える正解数になっていくと考えられます。

具体的には、まず、
 ・ 「児童福祉六法」の基本的な条文(リベンジセット・ポイント集 第1章:第1節・第2節、第2章:第1節)
 ・ 歴史的事項(同第1章:第3節・第4節)
については、「覚える」つもりで、徹底的に押さえることが必要となります。

※ 児童福祉六法
児童福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、
母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子保健法、児童手当法

最近は、
 ・「保育所保育指針
からも出題されており、「保育原理」や「保育実習理論」の勉強から離れている場合は、「保育所保育指針」も得点源として貴重です。

統計データの中でも、昨年の全国試験の「児童福祉法」「社会的養護」と地域限定試験の「社会的養護」で出題された
 ・ 「児童養護施設入所児童等調査結果」(ダイジェスト版p115~)
は、重要な資料なので、今回も出題可能性が高いと思われます。
もっとも、今から1問のために、この細かい数字の並んだ資料に取り組んでいくのは非効率的なので、準備の進んでいない方は、下記のまとめ記事の内容だけでも押さえていただきたいと思います。

<児童養護施設入所児童等調査結果について1>
<児童養護施設入所児童等調査結果について2>

その他、ダイジェスト版掲載の資料では、
 ・「福祉行政報告例の概況」(ダイジェスト版p111~112)
は基本なので、「養護相談より障害相談が多い」ことなどは当たり前のこととして押さえておきましょう。
過去問にない統計データからの出題については、基本的に「現場対応問題」か「捨て問」になると開き直り、(リベンジセットの載っているもの以外に)手を広げすぎないようにしましょう。

また、個別的な事項としては、出題サイクルとの関係から、今年は、
 ・ 「少子化社会対策基本法」(リベンジセット・ポイント集 第3章:第1節)
 ・ 子ども・子育て支援新制度(リベンジセット・ポイント集 第3章:第4節)
 ・ 社会的養護(同第6節/里親、ファミリーホームホーム、グループホーム、小規模グループケア)
 ・ 少年非行等への対応(同第8節)
の出題の可能性が高いと思われます。
(「社会的養護」(科目)を勉強されている場合は、第6節の勉強は不要です。)

子ども・子育て支援新制度につきましては、このブログのカテゴリ「子ども・子育て支援新制度」の記事で少し詳しくまとめておりますので、ご参照ください。

というわけで、出題事項が多岐にわたるため、やはり歯切れが悪くなってしまい、申し訳ございませんが、勉強の優先順位づけ、メリハリづけの参考にしていただけると幸いです。

ご不明の点などがございましたら、またコメント欄を通じて、お気軽にご質問ください。


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児童家庭福祉 過去問解説1 

Posted on 15:00:18

<児童家庭福祉 過去問解説1>

(平成20年 児童福祉 問15)

放課後児童健全育成事業に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 授業の終了後に学校を利用して適切な遊び及び学習の場を与えることを目的としている。

2 事業の対象は、小学校に就学している10歳未満の児童に限定されている。

3 事業実施箇所数は、利用する子どもが減っているため、減少傾向にある。

4 社会福祉法人は、この事業の実施主体となることができる。

5 事業実施にあたっては、「児童の遊びを指導する者」の資格を有する者が必ず配置されている。



<解答・解説>

(※ 平成27年4月1日施行の改正法の内容を踏まえて、解説を改変しております。)

1=誤
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えることを目的としています(児童福祉法6条の3第2項)。

2=誤
事業の対象は、小学校に就学している児童です(児童福祉法6条の3第2項)。
平成27年4月1日より、「おおむね10歳未満の」という制限がなくなりました。

3=誤
事業実施箇所数は、増加傾向にあります。
平成27年5月1日現在、全国22,608か所で行われており、前年より524か所増加しています。

4=正
そのとおりです。
「国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。」とされています(児童福祉法34条の8第2項)。

5=誤
事業実施にあたっては、「放課後児童支援員」を置かなければなりません(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準10条1項)。
「放課後児童支援員」の資格要件は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第10条第3項で定められており、その要件は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条に規定される「児童の遊びを指導する者(児童厚生員)」の資格要件とまったく同じというわけではありません。

以上より、正解は4となります。


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