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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

児童家庭福祉 過去問解説2 

Posted on 19:37:53

<児童家庭福祉 過去問解説2>

今回の過去問解説では、先日の平成30年前期試験「児童家庭福祉」問1・児童家庭福祉の理念に関する問題を取り上げます。
平成28年6月の改正で追加された児童福祉法第3条の2については、「児童家庭福祉」だけではなく、平成29年後期試験「社会的養護」問2でも出題されており、科目をまたいで2回連続で出題された超重要事項です。しっかり押さえておきましょう。


<平成30年前期試験 「児童家庭福祉」問1>

問1 次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 「児童憲章」は、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために定められた。

2 「児童福祉法」には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されることその他の福祉を等しく保障される権利を有することが明記されている。

3 「児童憲章」には、全て国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならないことが明記されている。

4 「児童福祉法」では、国及び地方公共団体は、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないことが明記されている。

5 「児童福祉法」には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うことが明記されている。


<出題の意図>

児童家庭福祉の理念が記載されている法令等は、「日本国憲法」「児童福祉法」「児童憲章」「児童の権利に関する宣言」「国際人権規約・B規約」「児童の権利に関する条約」「子ども・子育て支援法」と数多くあり、それぞれ似通った表現が出てくるため、苦手意識のある方も多いのではないでしょうか。
各法令等の特徴を、成り立ち・歴史と共に覚えておくことが必要です。


<解答・解説>

1=〇
「児童憲章」前文
「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。」

2=〇
「児童福祉法」第1条
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

3=×
問題文は「児童福祉法」第2条第1項の文言です。
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」

肢1で出題されたように、児童憲章は「児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるため」の規範であるため、全12条とも「すべての児童は~」で始まる条文となっており、主語が「児童」であることが特徴です。そこから、本問題文は「児童憲章」の文言ではないことがわかります。

4=〇
「児童福祉法」第3条の2
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。」

5=〇
「児童福祉法」第2条第2項
「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」

以上より、正解は3となります。



ちなみに、平成29年後期試験「社会的養護」では、下記のように、「児童福祉法」第3条の2が空欄補充問題として出題されました。

<参考>平成29年後期試験「社会的養護」問2 (解答記入済)

次の文は、「児童福祉法」の社会的養護に関する条文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童及びその保護者の(A 心身の)状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において(B 継続的)に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な(C 家庭的)環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。


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H29(後期)児童家庭福祉対策 

Posted on 18:39:25

<H29(後期)児童家庭福祉対策>

最近、「児童家庭福祉」対策についてのご質問が多くなっているので、少し前の記事の焼き直しベースとなりますが、今年の後期試験へ向けての「児童家庭福祉」対策を記事にさせていただきます。

「児童家庭福祉」については、過去記事<児童家庭福祉対策>(2014年05月02日)を掲載させていただいたときから、だいぶ状況が変動しており、ここ3~4年くらいで確実に難化している感があります。

簡単な条文問題や歴史問題は残っているものの、過去問にない統計データからの出題が非常に多くなり、また「児童福祉法」の条文であっても非常に細かいものや「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の細かい内容についての出題が増えています。
さらに、近年、「保育所保育指針」からの出題が続いており、また、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の細かい内容も出題されており、「児童家庭福祉」に関係していれば、どんな法令・統計データでも出題するぞ、という姿勢が感じられ、「難しいそう」「勉強が役に立たない」という印象を受けてしまうと思います。

ただ、「児童福祉六法」の基本的な条文や歴史的事項など、繰り返し問われる頻出事項(基礎知識)に関する出題は続いており、そこを「覚える」つもりで、徹底的に押さえることにより、20問中、「半分程度の正解」は確保できるでしょう。

そこから先は、優先事項をはっきりさせて、そこをできるだけ徹底する、ということになります。
今後も出題されると考えられる法令と統計データをいくつかに絞り込み(リベンジセットのダイジェスト版に掲載されているもの)、正面から向き合っていくことで、「半分程度の正解」は、合格点を楽に超える正解数になっていくと考えられます。

具体的には、まず、
 ・ 「児童福祉六法」の基本的な条文(リベンジセット・ポイント集 第1章:第1節・第2節、第2章:第1節)
 ・ 歴史的事項(同第1章:第3節・第4節)
については、「覚える」つもりで、徹底的に押さえることが必要となります。

※ 児童福祉六法
児童福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、
母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子保健法、児童手当法

※ 神奈川県の地域限定試験では、今年の4月1日施行の「児童福祉法」の改正部分が出題されており、後期試験でも、総則、里親制度、児童心理治療施設の目的、自立援助ホーム、特別区の児童相談所などの改正部分を中心に、「児童福祉法」を特にマークしておく必要があると思われます

最近は、
 ・「保育所保育指針
からも出題されており、「保育原理」や「保育実習理論」の勉強から離れている場合は、「保育所保育指針」も得点源として貴重です。

統計データの中でも、「児童福祉法」「社会的養護」で出題の続いている
 ・ 「児童養護施設入所児童等調査結果」(ダイジェスト版p113~)
は、重要な資料なので、今回も出題可能性が高いと思われます。
もっとも、今から1問のために、この細かい数字の並んだ資料に取り組んでいくのは非効率的なので、準備の進んでいない方は、下記のまとめ記事の内容だけでも押さえていただきたいと思います。

<児童養護施設入所児童等調査結果について1>
<児童養護施設入所児童等調査結果について2>

その他、ダイジェスト版掲載の資料では、
 ・「福祉行政報告例の概況」(ダイジェスト版p111~112)
は基本なので、「養護相談より障害相談が多い」ことなどは当たり前のこととして押さえておきましょう。
過去問にない統計データからの出題については、基本的に「現場対応問題」か「捨て問」になると開き直り、(リベンジセットの載っているもの以外に)手を広げすぎないようにしましょう。

また、個別的な事項としては、
 ・ 「次世代育成支援対策推進法」(リベンジセット・ポイント集 第3章:第1節)
 ・ 子ども・子育て支援新制度(リベンジセット・ポイント集 第3章:第4節)
 ・ 児童虐待防止・ドメスティックバイオレンス(同第5節)
 ・ 障害のある児童への対応(同第7節)
の出題の可能性も高いと思われます。

子ども・子育て支援新制度につきましては、このブログのカテゴリ「子ども・子育て支援新制度」の記事で少し詳しくまとめておりますので、ご参照ください。

というわけで、出題事項が多岐にわたるため、やはり歯切れが悪くなってしまい、申し訳ございませんが、勉強の優先順位づけ、メリハリづけの参考にしていただけると幸いです。


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児童家庭福祉の出題傾向について 

Posted on 18:20:53

<児童家庭福祉の出題傾向について>

「2016保育士試験:社会的養護・教育原理攻略講座」へのコメントで、「児童家庭福祉」の出題傾向を取り上げてほしいとのリクエストがございましたので、こちらのブログで記事にさせていただきます。

「児童家庭福祉」については、「教育原理」「社会的養護」と異なり、20問ある8問まで落とせる)こと、「保育士試験出題範囲」の項目に沿って「児童家庭福祉」全体から浅く広く、淡々と出題されていることから、予想やヤマ張りは難しくなっています。

しかし、「児童家庭福祉」については、過去記事<児童家庭福祉対策>(2014年05月02日)を掲載させていただいたときから、だいぶ状況が変動しており、確かに、ここ2年くらいで確実に難化している感があります。

簡単な条文問題や歴史問題は残っているものの、過去問にない統計データからの出題が非常に多くなり、また「児童福祉法」の条文であっても非常に細かいものや「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の細かい内容についての出題が増えています。
さらに、近年、「保育所保育指針」からの出題が続いており、平成27年の地域限定保育士試験では、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の細かい内容も出題されており、「児童家庭福祉」に関係していれば、どんな法令・統計データでも出題するぞ、という姿勢が感じられ、「難しいそう」「勉強が役に立たない」という印象を受けてしまうと思います。

ただ、「児童福祉六法」の基本的な条文や歴史的事項など、繰り返し問われる頻出事項(基礎知識)に関する出題は続いており、そこを「覚える」つもりで、徹底的に押さえることにより、20問中、「半分程度の正解」は確保できるでしょう。

そこから先は、優先事項をはっきりさせて、そこをできるだけ徹底する、ということになります。
例えば、平成27年の全国試験・問6の「障害者基本法」や、地域限定保育士試験・問10の平成10年代の調査結果はもう出題されないと割り切り、今後も出題されると考えられる法令と統計データをいくつかに絞り込み(リベンジセットのダイジェスト版に掲載されているもの)、正面から向き合っていくことで、「半分程度の正解」は、合格点を楽に超える正解数になっていくと考えられます。

具体的には、まず、
 ・ 「児童福祉六法」の基本的な条文(リベンジセット・ポイント集 第1章:第1節・第2節、第2章:第1節)
 ・ 歴史的事項(同第1章:第3節・第4節)
については、「覚える」つもりで、徹底的に押さえることが必要となります。

※ 児童福祉六法
児童福祉法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、
母子及び父子並びに寡婦福祉法、母子保健法、児童手当法

最近は、
 ・「保育所保育指針
からも出題されており、「保育原理」や「保育実習理論」の勉強から離れている場合は、「保育所保育指針」も得点源として貴重です。

統計データの中でも、昨年の全国試験の「児童福祉法」「社会的養護」と地域限定試験の「社会的養護」で出題された
 ・ 「児童養護施設入所児童等調査結果」(ダイジェスト版p115~)
は、重要な資料なので、今回も出題可能性が高いと思われます。
もっとも、今から1問のために、この細かい数字の並んだ資料に取り組んでいくのは非効率的なので、準備の進んでいない方は、下記のまとめ記事の内容だけでも押さえていただきたいと思います。

<児童養護施設入所児童等調査結果について1>
<児童養護施設入所児童等調査結果について2>

その他、ダイジェスト版掲載の資料では、
 ・「福祉行政報告例の概況」(ダイジェスト版p111~112)
は基本なので、「養護相談より障害相談が多い」ことなどは当たり前のこととして押さえておきましょう。
過去問にない統計データからの出題については、基本的に「現場対応問題」か「捨て問」になると開き直り、(リベンジセットの載っているもの以外に)手を広げすぎないようにしましょう。

また、個別的な事項としては、出題サイクルとの関係から、今年は、
 ・ 「少子化社会対策基本法」(リベンジセット・ポイント集 第3章:第1節)
 ・ 子ども・子育て支援新制度(リベンジセット・ポイント集 第3章:第4節)
 ・ 社会的養護(同第6節/里親、ファミリーホームホーム、グループホーム、小規模グループケア)
 ・ 少年非行等への対応(同第8節)
の出題の可能性が高いと思われます。
(「社会的養護」(科目)を勉強されている場合は、第6節の勉強は不要です。)

子ども・子育て支援新制度につきましては、このブログのカテゴリ「子ども・子育て支援新制度」の記事で少し詳しくまとめておりますので、ご参照ください。

というわけで、出題事項が多岐にわたるため、やはり歯切れが悪くなってしまい、申し訳ございませんが、勉強の優先順位づけ、メリハリづけの参考にしていただけると幸いです。

ご不明の点などがございましたら、またコメント欄を通じて、お気軽にご質問ください。


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児童家庭福祉 過去問解説1 

Posted on 15:00:18

<児童家庭福祉 過去問解説1>

(平成20年 児童福祉 問15)

放課後児童健全育成事業に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 授業の終了後に学校を利用して適切な遊び及び学習の場を与えることを目的としている。

2 事業の対象は、小学校に就学している10歳未満の児童に限定されている。

3 事業実施箇所数は、利用する子どもが減っているため、減少傾向にある。

4 社会福祉法人は、この事業の実施主体となることができる。

5 事業実施にあたっては、「児童の遊びを指導する者」の資格を有する者が必ず配置されている。



<解答・解説>

(※ 平成27年4月1日施行の改正法の内容を踏まえて、解説を改変しております。)

1=誤
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えることを目的としています(児童福祉法6条の3第2項)。

2=誤
事業の対象は、小学校に就学している児童です(児童福祉法6条の3第2項)。
平成27年4月1日より、「おおむね10歳未満の」という制限がなくなりました。

3=誤
事業実施箇所数は、増加傾向にあります。
平成27年5月1日現在、全国22,608か所で行われており、前年より524か所増加しています。

4=正
そのとおりです。
「国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。」とされています(児童福祉法34条の8第2項)。

5=誤
事業実施にあたっては、「放課後児童支援員」を置かなければなりません(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準10条1項)。
「放課後児童支援員」の資格要件は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第10条第3項で定められており、その要件は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条に規定される「児童の遊びを指導する者(児童厚生員)」の資格要件とまったく同じというわけではありません。

以上より、正解は4となります。


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児童家庭福祉対策 

Posted on 19:19:44

<児童家庭福祉対策>  

「社会福祉」と同様、法制度に関する出題が中心となる科目です。
平成10年代には、かなり難しい問題が多く出題され、難関科目の一つとなっていましたが、平成20年前後から比較的取り組みやすい科目となりました。

それでも苦手科目は人それぞれであり、「子どもの食と栄養」や「保育実習理論」の音楽問題をまったく苦にしないのに、「児童家庭福祉」や「社会福祉」は苦手、という方もいらっしゃると思います。

確かに、「児童家庭福祉」も、一般常識や福祉一般の知識で解ける問題が少ないため、最初は取っつきにくさがありますが、浅く広く学習して、知識が一定量を超えると、比較的取り組みやすい科目となってきます。

1 「児童家庭福祉」の特徴

平成25年からの保育士試験の「児童家庭福祉」という科目は、平成24年までの保育士試験の「児童福祉」から題名変更された科目ですが、平成25年から適用された新しい「保育士試験実施要領」の「出題範囲」を見ても、「児童福祉」からの実質的な変更点はほとんどなく、実際の平成25年の筆記試験「児童家庭福祉」でも、全体としては出題傾向の変化は見られませんでした。

これは、もともと児童の福祉というものが、家庭の福祉と切り離して考えることができないものであり、今まで「児童福祉」とよんでいた概念の中には、当然「家庭福祉」も含まれていたことに由来する現象だと思われます。

ちなみに、社会福祉士国家試験の旧「児童福祉論」という科目は、平成22年の試験から「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」という名称に変更されましたが、出題傾向が変わったということはありませんでした。

したがって、「児童家庭福祉」対策としては、平成24年までの「児童福祉」の過去問の傾向に沿った対策をとっていけばいいということになります。


2 「児童家庭福祉」対策

では、具体的には、どのような対策をとればいいのでしょうか?

ひと言で「児童家庭福祉」と言っても、そのカバーする範囲は多岐にわたります。
児童福祉六法」という言葉があるように、児童家庭福祉に関する法制度だけでも、さまざまなものがあります。
もともと、終戦直後の「福祉三法」の時代から「児童福祉法」も「児童福祉施設最低基準」(現「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」)も存在していた上に、近年の少子化対策や次世代育成支援などの流れに乗って、法律等が次々と制定・改正されています。
加えて、虐待・非行その他、児童家庭福祉に係る多くの問題が生じており、さまざまな統計データなどを把握しておく必要もあります。

そのようなわけで、保育士試験の「児童家庭福祉」という科目は、「社会福祉」と同様に、範囲が広く、手を広げすぎるとキリがなくなってしまうという面を有しています。

ただ、やはり、「児童家庭福祉」という科目においても、繰り返し問われる頻出事項(基礎知識)というものがあり、それは数多くあるものではありません。
さらに、平成10年代には難関科目の一つであった「児童福祉」は、平成20年前後から易化して、空欄補充などの非常に単純な条文問題が多くなっています。

したがって、「児童家庭福祉」で合格点を取るためには、過去問の傾向に沿って、一定レベルまでの頻出事項(基礎知識)をしっかり押さえることが大切です。

加えて、ある程度の量の問題演習を行って解答力を養成するとともに応用的知識を増やし、児童家庭福祉に関するニュースや話題に対してアンテナを張って時事問題への対応力をつければ、もう「鬼に金棒」といえるでしょう。


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