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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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児童家庭福祉 過去問解説2 

Posted on 15:00:18

<児童家庭福祉 過去問解説2>

(平成20年 児童福祉 問15)

放課後児童健全育成事業に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 授業の終了後に学校を利用して適切な遊び及び学習の場を与えることを目的としている。

2 事業の対象は、小学校に就学している10歳未満の児童に限定されている。

3 事業実施箇所数は、利用する子どもが減っているため、減少傾向にある。

4 社会福祉法人は、この事業の実施主体となることができる。

5 事業実施にあたっては、「児童の遊びを指導する者」の資格を有する者が必ず配置されている。



<解答・解説>

(※ 平成27年4月1日施行の改正法の内容を踏まえて、解説を改変しております。)

1=誤
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えることを目的としています(児童福祉法6条の3第2項)。

2=誤
事業の対象は、小学校に就学している児童です(児童福祉法6条の3第2項)。
平成27年4月1日より、「おおむね10歳未満の」という制限がなくなりました。

3=誤
事業実施箇所数は、増加傾向にあります。
平成27年5月1日現在、全国22,608か所で行われており、前年より524か所増加しています。

4=正
そのとおりです。
「国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。」とされています(児童福祉法34条の8第2項)。

5=誤
事業実施にあたっては、「放課後児童支援員」を置かなければなりません(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準10条1項)。
「放課後児童支援員」の資格要件は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第10条第3項で定められており、その要件は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条に規定される「児童の遊びを指導する者(児童厚生員)」の資格要件とまったく同じというわけではありません。

以上より、正解は4となります。


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保育原理 過去問解説1 

Posted on 16:17:27

<保育原理 過去問解説1>

2問続きます。

(平成23年 保育原理 問16)

次の文は、保育所における相談援助活動に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1 保育士と保護者とが子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感し合うことによって、保護者の子育てへの意欲や自信を高める。

2 保育所に入所している子どもの保護者とは異なり、地域の子育て家庭への支援の場では、保護者が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じることができるような保育所や保育士の働きかけ、環境づくりが望まれる。

3 保護者支援は保育に支障のない範囲で行うことが原則であり、送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換か、あるいは別の機会を設けて相談に応じたり個別面談を行うか、保育所の特性に応じていずれかを選択して行う。

4 それぞれの保護者や子どもの状況を理解することは大切だが、子どもの最善の利益という観点からは、まずは保護者の養育力の向上を図ることを優先する。

5 保護者と子どもとの安定した関係を培うことが最優先であり、保護者同士の関係、地域と子どもや保護者との関係性を高めることについては、保護者に任せる。

正解 1



(平成24年 保育原理 問15)

次の文は、保育所における相談援助活動に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 保育士と保護者とが子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感し合うことによって、保護者の子育てへの意欲や自信を高める。

B 地域の子育て家庭への支援は、保育所に入所している子どもの保護者への支援とは異なるので、保護者が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じることができるような保育所や保育士の働きかけ、環境づくりが望まれる。

C 保護者支援は保育に支障のない範囲で行うことが原則であり、送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換か、あるいは別の機会を設けて相談に応じたり個別面談を行うか、保育所の特性に応じていずれかを選択して行う。

D それぞれの保護者や子どもの状況を理解することは大切だが、子どもの最善の利益という観点からは、まずは保護者の養育力の向上を図ることを優先する。

E 保護者と子どもとの安定した関係を培うことが最優先であり、保護者同士の関係や地域と子どもや保護者との関係性を高めることについては、保護者に任せる。

(組み合わせ)
  A B C D E
1 ○ ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × × ○
3 ○ ○ × × ×
4 ○ × × × ×
5 × ○ × ○ ○

正解 4



【出題の意図等】

難しくはないと思うので、内容面の解説は省略します。

平成23年の問16と、平成24年の問15を並べてみましたが、驚いたことに、択一式と組み合わせ式という出題形式は異なるものの、平成23年の問16の1・3・4・5と、平成24年の問15のA・C・D・Eの内容がまったく同じなのです。
2とBもほぼ同じです。
並び順も同じ、最初の文以外すべて「不適切」という点も同じです。

2年連続でほぼ完全に同じ問題が出ることは、めったにあることではありません。

ただ、問題を作成される方も、アイディアに困ったときには、過去問の焼き直しで問題を作成することが多いのだと思われます(科目によって程度の違いはあるかと思いますが)。

過去問の出題内容の実質的な重要性とは別に、「焼き直しに頼ることが多い」という意味でも、過去問学習は大切なのです。


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社会福祉 過去問解説2 

Posted on 17:47:41

<社会福祉 過去問解説2>
(平成20年 社会福祉 問13)

次の文は、権利擁護に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 平成18年4月より、児童家庭支援センターに児童虐待防止制度の窓口が設置されることになった。

2 利用契約を結ぶことが困難な利用者への配慮や対等な関係を形成する仕組みが必要とされるようになり、社会福祉法の中に利用者を保護する制度が整備された。

3 日常生活自立支援事業の実施主体は原則として、都道府県社会福祉協議会および指定都市社会福祉協議会である。

4 人権擁護委員法に基づく人権擁護委員制度に、平成6年度から、子どもの人権問題を重点的に扱う子どもの人権専門委員が導入された。

5 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度があり、前者は、判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」・「保佐」・「補助」の3つから成り立っている。


<出題の意図等>

「社会福祉」では、「社会福祉における利用者の保護にかかわる仕組み」という分野から、毎年同じような問題が3問程度出題されます。
テーマは、①情報提供、②第三者評価、③権利擁護、④苦情解決のうちのどれかです。

権利擁護については、昨年(平成25年)には出題がなく、一昨年(平成24年)の権利擁護に関する問題は通告先等と法律名の組み合わせを問う間接的な内容だったので、今年は正面から問われる可能性が高いと思われます。

本問は、出題年としては少し古い問題ですが、内容的にはまだ使えます。

選択肢2・3・5の内容は基本的知識ですが、選択肢1・4については、試験の現場において、ギリギリの判断が要求されます。
その意味でも、試験直前のこの時期に検討しておくといい問題かと思います。


<解答・解説>

1=不適切
そのようなことはありません。
ただ、ある事実が「存在しない」ということを自信をもって判断することは困難なので、本問の場合、他の選択肢が「適切」であることを確認していくしかありません。

2=適切
そのとおりです。
具体的には、「社会福祉事業法」から「社会福祉法」への改正(平成12年)に伴い、社会福祉法第75条(情報の提供)、第79条(誇大広告の禁止)、第82条(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)などの規定が盛り込まれました。

3=適切
そのとおりです。
これは「日常生活自立支援事業」について最低限知っておくべき基本的知識です。

4=適切
そのとおりです。
しかし、これは「社会福祉」の基本的知識とはいえません。
このような「一般教養」的な知識が出題されるのが、「社会福祉」の嫌らしいところです。
選択肢1とどちらが不適切か比べることになります。
ある程度試験範囲の勉強をしていることを前提とすると、通常は、「知らない制度の話」よりも「知っている制度の中の聞いたことのない話」のほうが誤りである可能性が高いと考えられます。
問題作成者の立場に立つと、「知らない制度の話(知らなくてよい制度の話)」で勝負がつくような問題を作成するはずがないからです。
選択肢4の内容は知らなくても、選択肢1の内容は「知っている制度の中の聞いたことのない話」そのものなので、選択肢1が「不適切」と判断することになります。

5=適切
そのとおりです。
成年後見制度については、民法の条文を細かく押さえる必要などまったくありませんが、この選択肢の記述は成年後見制度の構造を端的に言い表している<ので、この記述の知識だけは完璧に押さえておきましょう。
なお、法定後見制度では、「家庭裁判所」が成年後見人・保佐人・補助人を選任しますが、任意後見制度では、「本人」が任意後見人をあらかじめ選定しておける、という基本的な違いがあります。

以上より、正解は1となります。


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社会福祉 過去問解説1 

Posted on 17:06:01

<社会福祉 過去問解説1>
(平成21年 社会福祉 問20:一部改変)

次の文は、社会福祉制度における利用者負担に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1 生活保護法では、被保護者が医療扶助や介護扶助などにより医療や介護のサービスを利用した場合には、利用者は定額負担することとされている。

2 介護保険法では、利用者は介護給付を受けたときはその費用の一部を所得に応じて負担する応能負担である。

3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)では、自立訓練などの訓練等給付については自立を支援するため利用者負担はない。

4 保育所を利用した場合、利用児童の保護者は所得に応じて市町村が決定した額を負担することとされている。

5 放課後児童健全育成事業を利用した場合、利用児童の保護者は、その費用の一定割合を負担する応益負担である。


<出題の意図等>
今年は、ここ数年になく、「社会福祉」に苦手意識をお持ちの方が多い印象を受けております。
「社会福祉」は、範囲が無限定で何が出題されてもおかしくないという面もありますが、少なくとも6割以上は重要基本事項が繰り返し出題されています。
この重要基本事項を確実に押さえておくことが合格への近道となります。

そこで、筆記試験までの間、今年同じような出題がありそうな「社会福祉」の過去問を取り上げて、重要基本事項をインプットしていただこうと考えました。
回数は保証できませんが、意味のある、ポイントとなりそうな問題を取り上げてまいります。

今回の問題は、ブログ「保育士試験過去問ランド」でも取り上げていたものですが、法改正が入り、また大事な考え方が含まれた問題なので、掘り起こして、改変して、掲載させていただきました。


<解答・解説>

1=×
生活保護や児童扶養手当のような公的扶助の制度では、利用者の負担というものはありません。

2=×
介護保険法では、原則として利用者が費用の1割を負担する応益負担となっています。

3=×
障害者総合支援法では、応能負担が原則となっています。

4=○
児童福祉法56条3項で、「……保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。」と規定されています。
この「家計に与える影響」の考慮として、多くの市(区)町村では、保護者の所得・子どもの人数・子どもの年齢に応じて市(区)町村が決定した額を、保護者が負担することになっています。
保育料のシステムは、応益負担とも応能負担とも割り切れないものです。
実際に上記のようなシステムになっているということだけ押さえておいてください。

5=×
放課後児童健全育成事業では、「1か月いくら」「年間でいくら」「おやつ代がいくら」という形で利用料が徴収されていますが、利用料は実施主体(市町村、社会福祉法人その他の者)がそれぞれ定めており、「1割負担」「2割負担」などと負担率が決まっているわけではないので、応益負担とはいえません(もちろん、応能負担でもありません)。

以上より、正解は4となります。


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