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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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児童家庭福祉 過去問解説2 

Posted on 19:37:53

<児童家庭福祉 過去問解説2>

今回の過去問解説では、先日の平成30年前期試験「児童家庭福祉」問1・児童家庭福祉の理念に関する問題を取り上げます。
平成28年6月の改正で追加された児童福祉法第3条の2については、「児童家庭福祉」だけではなく、平成29年後期試験「社会的養護」問2でも出題されており、科目をまたいで2回連続で出題された超重要事項です。しっかり押さえておきましょう。


<平成30年前期試験 「児童家庭福祉」問1>

次の文は、児童家庭福祉の理念に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 「児童憲章」は、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために定められた。

2 「児童福祉法」には、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されることその他の福祉を等しく保障される権利を有することが明記されている。

3 「児童憲章」には、全て国民は、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重されるよう努めなければならないことが明記されている。

4 「児童福祉法」では、国及び地方公共団体は、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないことが明記されている。

5 「児童福祉法」には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うことが明記されている。


<出題の意図>

児童家庭福祉の理念が記載されている法令等は、「日本国憲法」「児童福祉法」「児童憲章」「児童の権利に関する宣言」「国際人権規約・B規約」「児童の権利に関する条約」「子ども・子育て支援法」と数多くあり、それぞれ似通った表現が出てくるため、苦手意識のある方も多いのではないでしょうか。
各法令等の特徴を、成り立ち・歴史と共に覚えておくことが必要です。


<解答・解説>

1=〇
「児童憲章」前文
「われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。」

2=〇
「児童福祉法」第1条
「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

3=×
問題文は「児童福祉法」第2条第1項の文言です。
「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」

肢1で出題されたように、児童憲章は「児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるため」の規範であるため、全12条とも「すべての児童は~」で始まる条文となっており、主語が「児童」であることが特徴です。そこから、本問題文は「児童憲章」の文言ではないことがわかります。

4=〇
「児童福祉法」第3条の2
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。」

5=〇
「児童福祉法」第2条第2項
「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」

以上より、正解は3となります。



ちなみに、平成29年後期試験「社会的養護」では、下記のように、「児童福祉法」第3条の2が空欄補充問題として出題されました。

<参考>平成29年後期試験「社会的養護」問2 (解答記入済)

次の文は、「児童福祉法」の社会的養護に関する条文の一部である。( A )~( C )にあてはまる語句の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

児童及びその保護者の(A 心身の)状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において(B 継続的)に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な(C 家庭的)環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。


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社会福祉 過去問解説3 

Posted on 17:47:17

<社会福祉 過去問解説3>
(平成30年(前期) 社会福祉 問3)

次の文は、児童の権利擁護とその根拠法に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童の意見表明権は、「児童の権利に関する条約」に規定されており、日本政府は条約の締約国であるため、その権利が守られるように施策を考え実施しなければならない。

B 親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与えることを防ぐため、「刑法」が「保護責任者遺棄罪」という罰則規定を設けている。

C 親が子どもを学校に通わせないなど、児童の教育を受ける権利が侵害された場合、「学校教育法」において児童のその権利を擁護する規定が設けられている。

D 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されている。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×


<解答・解説>

A=適切
「児童の権利に関する条約」第12条第1項で、
「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」と規定されており、
また、締約された(日本が批准した)条約は、わが国の法律以上の効力をもって日本政府等を拘束するので、記述全体として「適切」と言えます。

B=不適切
「刑法」第218条で「保護責任者遺棄罪」という犯罪と刑罰が規定されており、近年でも、「ネグレクト」などには適用され得る条文です。

ただ、「刑法」は、改正は多いものの、戦前に制定された古い法律であり、第218条も古い条文です。
条文の趣旨(保護法益)は、人(特に弱者)の生命・身体の安全です。

一方で「発達障害」という概念は、20世紀後半から提示されてきた、比較的新しい概念なので、少なくとも「刑法」第218条が制定される時点で、重大な発達障害を防ぐことが条文の趣旨(保護法益)として考慮されていたとうことはあり得ないことになります。
つまり、重大な発達障害を防ぐ「ため」第218条が設けられているという点が不適切となります。

※ なお、発達障害は、一般的に「生まれつき」の障害と考えられていますが、Bの前半の「親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与える」という記述は、出生後の要因により発達障害が生じることを前提としているため、発達障害の捉え方自体が不適切だと考えられます。
ただ、この問題は「社会福祉」における「児童の権利擁護とその根拠法に関する」問題なので、発達障害の概念まで問うことはねらいとしておらず、意図せずして、発達障害の点でも不適切な記述になってしまったのではないかと思われます。

C=適切
公式の正答に従うと、「適切」だったということになります。

「学校教育法」に、保護者が子に9年の普通教育を受けさせる義務(第16条)や、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」(第19条)ことなどが規定されており、そのあたりを要約した記述なのかな、という感じです。

ただ、「教育を受ける権利」の性質が一義的に決まっているわけではない現状で、「児童の教育を受ける権利が侵害された場合」に当たるかどうかの判断を、裁判を待たずして画定することは困難なはずです
また、「成年後見制度」や「福祉サービス利用援助事業」など、福祉制度における「権利擁護」というジャンルはありますが、市町村等の責務等を規定することを「権利を擁護する」と言い換えるのは、しっくりしません。
Aと異なり、全体として、「学校教育法」の一部の条文をうまく要約・言い換えした記述とは言えませんが、「不適切」とも言い切れないということでしょうか。

D=適切
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第1条で、
「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、(中略)子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」と規定されており、適切です。

以上より、正解は3となります。


<検討>

筆記試験後に一般のニュースで取り上げられるなど、物議をかもした問題です。
「児童の権利擁護とその根拠法に関する」問題ということなのですが、古い法律である「刑法」と比較的新しい概念である発達障害を関係させようとしてみたり、「学校教育法」の条文を「権利擁護」という言葉で説明しようと試みたりしたものの、うまくまとまらなかった、という問題です。

Cの記述が「適切」だということになりますが、これを覚えたりしたらいけません。
筆記試験では、納得のいく組み合わせがないと思われる場合であっても、その場で「これは不適切問題だ」などと考えるのではなく、問題作成者の意図を考えて、正答に一番近いと思われる肢を選択することが大切です。

現場では、この問題の場合、AとDがどうしても「適切」だと思われるので、選択肢2・3しか残らず、どうしてもBかCの一方を「適切」としなければ答えが出ないことになります
Cの記述が何のことを言っているのかはっきりしませんが、上述のように、「刑法」第218条が制定された時期の古さと、発達障害という概念が出てきた時期の新しさを感じ取れれば、Bを「適切」とすることはできないので、よく分からないCの記述には目をつぶって、B「不適切」、C「適切」で、選択肢3にマークしてくるしかなかったと思います。


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児童家庭福祉 過去問解説1 

Posted on 15:00:18

<児童家庭福祉 過去問解説1>

(平成20年 児童福祉 問15)

放課後児童健全育成事業に関する以下の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1 授業の終了後に学校を利用して適切な遊び及び学習の場を与えることを目的としている。

2 事業の対象は、小学校に就学している10歳未満の児童に限定されている。

3 事業実施箇所数は、利用する子どもが減っているため、減少傾向にある。

4 社会福祉法人は、この事業の実施主体となることができる。

5 事業実施にあたっては、「児童の遊びを指導する者」の資格を有する者が必ず配置されている。



<解答・解説>

(※ 平成27年4月1日施行の改正法の内容を踏まえて、解説を改変しております。)

1=誤
放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)は、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びおよび生活の場を与えることを目的としています(児童福祉法6条の3第2項)。

2=誤
事業の対象は、小学校に就学している児童です(児童福祉法6条の3第2項)。
平成27年4月1日より、「おおむね10歳未満の」という制限がなくなりました。

3=誤
事業実施箇所数は、増加傾向にあります。
平成27年5月1日現在、全国22,608か所で行われており、前年より524か所増加しています。

4=正
そのとおりです。
「国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。」とされています(児童福祉法34条の8第2項)。

5=誤
事業実施にあたっては、「放課後児童支援員」を置かなければなりません(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準10条1項)。
「放課後児童支援員」の資格要件は、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」第10条第3項で定められており、その要件は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条に規定される「児童の遊びを指導する者(児童厚生員)」の資格要件とまったく同じというわけではありません。

以上より、正解は4となります。


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保育原理 過去問解説1 

Posted on 16:17:27

<保育原理 過去問解説1>

2問続きます。

(平成23年 保育原理 問16)

次の文は、保育所における相談援助活動に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1 保育士と保護者とが子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感し合うことによって、保護者の子育てへの意欲や自信を高める。

2 保育所に入所している子どもの保護者とは異なり、地域の子育て家庭への支援の場では、保護者が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じることができるような保育所や保育士の働きかけ、環境づくりが望まれる。

3 保護者支援は保育に支障のない範囲で行うことが原則であり、送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換か、あるいは別の機会を設けて相談に応じたり個別面談を行うか、保育所の特性に応じていずれかを選択して行う。

4 それぞれの保護者や子どもの状況を理解することは大切だが、子どもの最善の利益という観点からは、まずは保護者の養育力の向上を図ることを優先する。

5 保護者と子どもとの安定した関係を培うことが最優先であり、保護者同士の関係、地域と子どもや保護者との関係性を高めることについては、保護者に任せる。

正解 1



(平成24年 保育原理 問15)

次の文は、保育所における相談援助活動に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 保育士と保護者とが子どもへの愛情や成長を喜ぶ気持ちを共感し合うことによって、保護者の子育てへの意欲や自信を高める。

B 地域の子育て家庭への支援は、保育所に入所している子どもの保護者への支援とは異なるので、保護者が子育てに自信を持ち、子育てを楽しいと感じることができるような保育所や保育士の働きかけ、環境づくりが望まれる。

C 保護者支援は保育に支障のない範囲で行うことが原則であり、送迎の際の対話や連絡帳への記載などの日常的な情報交換か、あるいは別の機会を設けて相談に応じたり個別面談を行うか、保育所の特性に応じていずれかを選択して行う。

D それぞれの保護者や子どもの状況を理解することは大切だが、子どもの最善の利益という観点からは、まずは保護者の養育力の向上を図ることを優先する。

E 保護者と子どもとの安定した関係を培うことが最優先であり、保護者同士の関係や地域と子どもや保護者との関係性を高めることについては、保護者に任せる。

(組み合わせ)
  A B C D E
1 ○ ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × × ○
3 ○ ○ × × ×
4 ○ × × × ×
5 × ○ × ○ ○

正解 4



【出題の意図等】

難しくはないと思うので、内容面の解説は省略します。

平成23年の問16と、平成24年の問15を並べてみましたが、驚いたことに、択一式と組み合わせ式という出題形式は異なるものの、平成23年の問16の1・3・4・5と、平成24年の問15のA・C・D・Eの内容がまったく同じなのです。
2とBもほぼ同じです。
並び順も同じ、最初の文以外すべて「不適切」という点も同じです。

2年連続でほぼ完全に同じ問題が出ることは、めったにあることではありません。

ただ、問題を作成される方も、アイディアに困ったときには、過去問の焼き直しで問題を作成することが多いのだと思われます(科目によって程度の違いはあるかと思いますが)。

過去問の出題内容の実質的な重要性とは別に、「焼き直しに頼ることが多い」という意味でも、過去問学習は大切なのです。


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社会福祉 過去問解説2 

Posted on 17:47:41

<社会福祉 過去問解説2>
(平成20年 社会福祉 問13)

次の文は、権利擁護に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 平成18年4月より、児童家庭支援センターに児童虐待防止制度の窓口が設置されることになった。

2 利用契約を結ぶことが困難な利用者への配慮や対等な関係を形成する仕組みが必要とされるようになり、社会福祉法の中に利用者を保護する制度が整備された。

3 日常生活自立支援事業の実施主体は原則として、都道府県社会福祉協議会および指定都市社会福祉協議会である。

4 人権擁護委員法に基づく人権擁護委員制度に、平成6年度から、子どもの人権問題を重点的に扱う子どもの人権専門委員が導入された。

5 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度があり、前者は、判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」・「保佐」・「補助」の3つから成り立っている。


<出題の意図等>

「社会福祉」では、「社会福祉における利用者の保護にかかわる仕組み」という分野から、毎年同じような問題が3問程度出題されます。
テーマは、①情報提供、②第三者評価、③権利擁護、④苦情解決のうちのどれかです。

権利擁護については、昨年(平成25年)には出題がなく、一昨年(平成24年)の権利擁護に関する問題は通告先等と法律名の組み合わせを問う間接的な内容だったので、今年は正面から問われる可能性が高いと思われます。

本問は、出題年としては少し古い問題ですが、内容的にはまだ使えます。

選択肢2・3・5の内容は基本的知識ですが、選択肢1・4については、試験の現場において、ギリギリの判断が要求されます。
その意味でも、試験直前のこの時期に検討しておくといい問題かと思います。


<解答・解説>

1=不適切
そのようなことはありません。
ただ、ある事実が「存在しない」ということを自信をもって判断することは困難なので、本問の場合、他の選択肢が「適切」であることを確認していくしかありません。

2=適切
そのとおりです。
具体的には、「社会福祉事業法」から「社会福祉法」への改正(平成12年)に伴い、社会福祉法第75条(情報の提供)、第79条(誇大広告の禁止)、第82条(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)などの規定が盛り込まれました。

3=適切
そのとおりです。
これは「日常生活自立支援事業」について最低限知っておくべき基本的知識です。

4=適切
そのとおりです。
しかし、これは「社会福祉」の基本的知識とはいえません。
このような「一般教養」的な知識が出題されるのが、「社会福祉」の嫌らしいところです。
選択肢1とどちらが不適切か比べることになります。
ある程度試験範囲の勉強をしていることを前提とすると、通常は、「知らない制度の話」よりも「知っている制度の中の聞いたことのない話」のほうが誤りである可能性が高いと考えられます。
問題作成者の立場に立つと、「知らない制度の話(知らなくてよい制度の話)」で勝負がつくような問題を作成するはずがないからです。
選択肢4の内容は知らなくても、選択肢1の内容は「知っている制度の中の聞いたことのない話」そのものなので、選択肢1が「不適切」と判断することになります。

5=適切
そのとおりです。
成年後見制度については、民法の条文を細かく押さえる必要などまったくありませんが、この選択肢の記述は成年後見制度の構造を端的に言い表している<ので、この記述の知識だけは完璧に押さえておきましょう。
なお、法定後見制度では、「家庭裁判所」が成年後見人・保佐人・補助人を選任しますが、任意後見制度では、「本人」が任意後見人をあらかじめ選定しておける、という基本的な違いがあります。

以上より、正解は1となります。


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