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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

社会福祉 過去問解説3 

Posted on 17:47:17

<社会福祉 過去問解説3>
(平成30年(前期) 社会福祉 問3)

次の文は、児童の権利擁護とその根拠法に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童の意見表明権は、「児童の権利に関する条約」に規定されており、日本政府は条約の締約国であるため、その権利が守られるように施策を考え実施しなければならない。

B 親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与えることを防ぐため、「刑法」が「保護責任者遺棄罪」という罰則規定を設けている。

C 親が子どもを学校に通わせないなど、児童の教育を受ける権利が侵害された場合、「学校教育法」において児童のその権利を擁護する規定が設けられている。

D 子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないように、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定されている。

(組み合わせ)
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ○
4 × ○ × ○
5 × × ○ ×


<解答・解説>

A=適切
「児童の権利に関する条約」第12条第1項で、
「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」と規定されており、
また、締約された(日本が批准した)条約は、わが国の法律以上の効力をもって日本政府等を拘束するので、記述全体として「適切」と言えます。

B=不適切
「刑法」第218条で「保護責任者遺棄罪」という犯罪と刑罰が規定されており、近年でも、「ネグレクト」などには適用され得る条文です。

ただ、「刑法」は、改正は多いものの、戦前に制定された古い法律であり、第218条も古い条文です。
条文の趣旨(保護法益)は、人(特に弱者)の生命・身体の安全です。

一方で「発達障害」という概念は、20世紀後半から提示されてきた、比較的新しい概念なので、少なくとも「刑法」第218条が制定される時点で、重大な発達障害を防ぐことが条文の趣旨(保護法益)として考慮されていたとうことはあり得ないことになります。
つまり、重大な発達障害を防ぐ「ため」第218条が設けられているという点が不適切となります。

※ なお、発達障害は、一般的に「生まれつき」の障害と考えられていますが、Bの前半の「親子間の情緒的関与が過度に不足することにより子どもに重大な発達障害を与える」という記述は、出生後の要因により発達障害が生じることを前提としているため、発達障害の捉え方自体が不適切だと考えられます。
ただ、この問題は「社会福祉」における「児童の権利擁護とその根拠法に関する」問題なので、発達障害の概念まで問うことはねらいとしておらず、意図せずして、発達障害の点でも不適切な記述になってしまったのではないかと思われます。

C=適切
公式の正答に従うと、「適切」だったということになります。

「学校教育法」に、保護者が子に9年の普通教育を受けさせる義務(第16条)や、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」(第19条)ことなどが規定されており、そのあたりを要約した記述なのかな、という感じです。

ただ、「教育を受ける権利」の性質が一義的に決まっているわけではない現状で、「児童の教育を受ける権利が侵害された場合」に当たるかどうかの判断を、裁判を待たずして画定することは困難なはずです
また、「成年後見制度」や「福祉サービス利用援助事業」など、福祉制度における「権利擁護」というジャンルはありますが、市町村等の責務等を規定することを「権利を擁護する」と言い換えるのは、しっくりしません。
Aと異なり、全体として、「学校教育法」の一部の条文をうまく要約・言い換えした記述とは言えませんが、「不適切」とも言い切れないということでしょうか。

D=適切
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第1条で、
「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、(中略)子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」と規定されており、適切です。

以上より、正解は3となります。


<検討>

筆記試験後に一般のニュースで取り上げられるなど、物議をかもした問題です。
「児童の権利擁護とその根拠法に関する」問題ということなのですが、古い法律である「刑法」と比較的新しい概念である発達障害を関係させようとしてみたり、「学校教育法」の条文を「権利擁護」という言葉で説明しようと試みたりしたものの、うまくまとまらなかった、という問題です。

Cの記述が「適切」だということになりますが、これを覚えたりしたらいけません。
筆記試験では、納得のいく組み合わせがないと思われる場合であっても、その場で「これは不適切問題だ」などと考えるのではなく、問題作成者の意図を考えて、正答に一番近いと思われる肢を選択することが大切です。

現場では、この問題の場合、AとDがどうしても「適切」だと思われるので、選択肢2・3しか残らず、どうしてもBかCの一方を「適切」としなければ答えが出ないことになります
Cの記述が何のことを言っているのかはっきりしませんが、上述のように、「刑法」第218条が制定された時期の古さと、発達障害という概念が出てきた時期の新しさを感じ取れれば、Bを「適切」とすることはできないので、よく分からないCの記述には目をつぶって、B「不適切」、C「適切」で、選択肢3にマークしてくるしかなかったと思います。


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社会福祉の出題傾向について 

Posted on 19:09:33

<社会福祉の出題傾向について>

「社会福祉」についても、「教育原理」「社会的養護」と異なり、20問ある(8問まで落とせる)こと、「保育士試験出題範囲」の項目に沿って「社会福祉」全体から浅く広く、淡々と出題されていることから、予想やヤマ張りは難しくなっています。
とにかく、捨て問になるような難問・時事問題を今から追いかけることはせず、頻出事項を押さえて6割をしっかり守り、消去法や一般常識も駆使して、結果的には、合格ラインを大きく超えているという形をめざしましょう。


【社会福祉法】

基本は「社会福祉法」の条文です。
福祉サービスの理念、福祉事務所、社会福祉法人、社会福祉事業、社会福祉協議会などが問題の表題になっていても、記述の半分は「社会福祉法」の規定だったりするわけです。

余裕があれば、「社会福祉法」の重要条文(リベンジセットの条文集の【重要度A】)にしっかり目を通しておけるといいでしょう。


【関連諸制度】

生活保護、年金、雇用保険、医療保険、介護保険の基本はしっかり押さえて、知らない記述があっても消去法で対応できるようにしておきましょう。

「地域福祉計画」(社会福祉法)、「障害者基本計画」(障害者基本法)、「障害福祉計画」(障害者総合支援法)「医療費適正化計画」(高齢者の医療の確保に関する法律)などの、計画名が紛らわしい福祉関係計画の根拠法、おおまかな策定事項を問う問題も頻出です。


【社会福祉における利用者の保護にかかわる仕組み】

社会福祉事業の経営者から、利用者を守る、ということですね。
この分野の内容をしっかり押さえられているかどいうかが、「社会福祉」で無難に合格点を取れるかどうかの分かれ目になると思います。
平成27年の全国試験では問15~18がこの分野に関する出題となっており、毎年数問はこの分野から出題されているので、とにかくこの分野だけでもまずはしっかり押さえていただきたいと思います。
「社会福祉法」第75条~第85条くらいの条文が根拠になっているので、それらの条文もしっかり見ておいてください。

① 第三者評価
「社会福祉法」第78条と関係しますが、児童養護施設等の社会的養護関係5施設以外の福祉関係施設においては、いまだ法令上の義務になっていない点に注意してください(保育所は努力義務)。

② 苦情解決
トラブルが常に解決に至るとは限らず、努力義務となっています(社会福祉法82条)。
運営適正化委員会にも注意しましょう。

③ 権利擁護
日常生活自立支援事業成年後見制度を押さえておきましょう。

④ 情報提供
「社会福祉法」第75条がベースですが、「児童福祉法」その他福祉関係法においても情報提供の努力義務が定められています。
「福祉サービスに関する情報提供は、1994(平成6)年の老人福祉法改正によって、初めて法律上規定された。」(○)
という知識がたまに役に立つことがあります。


【相談援助に関する問題(事例問題を含む)】

事例問題を含む相談援助に関する問題については「バイステックの7原則」から考えるといいでしょう。
「バイステックの7原則」は、簡単に説明すると、

①個別化の原則: 利用者(相談者)のケースを他人のケースと比べることはしない。
②意図的な感情表出の原則: 利用者が気持ちをさらけ出せるようにする。
③統制された情緒的関与の原則: 援助者自身の感情は抑えて、利用者に共感する。
④受容の原則: 基本的に、とくかく利用者を否定しない。
⑤非審判的態度の原則: 援助者自身の価値観で断定しない。
⑥自己決定の原則: 基本的に、とにかく援助者は決定しない。
⑦秘密保持の原則: たとえ施設の職員同士であっても、利用者の同意なく、相談内容等を他言しない。

これで、事例問題も含め、相談援助勢に関する問題には、かなり対応できるはずです。
あくまで利用者が主体であり、援助者は基本的には聴き役であり、専門外の相談については専門機関につなぐ、関係機関と連携する、のが「適切」だということになります。

というわけで、出題事項が多岐にわたるため、やはり歯切れが悪くなってしまって申し訳ございませんが、勉強の優先順位づけ、メリハリづけの参考にしていただけると幸いです。


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ソーシャルワークのアプローチ 

Posted on 14:11:38

<ソーシャルワークのアプローチ>

8月9日に行われた筆記試験の「社会福祉」問15で、ソーシャルワーク(社会福祉援助技術)のアプローチの名称・内容を正面から問う問題が出題されました。
耳慣れない言葉で、種類もたくさんあるような気がして、つい後回しにしてしまいがちな部分ですが、保育士試験の「社会福祉」では、あまり深い内容が問われることはなく、名称自体から内容の想像がつくものも多いので、心理社会的アプローチナラティブアプローチなど、名称と内容がつながりにくいものだけしっかり押さえれば足りるでしょう。
平成26年の再試験と平成27年の試験へ向けて、次の11個のアプローチを押さえておけば安心だと思います。
なお、提唱者として、(1)のホリスと、(3)のパールマンは覚えておいたほうがいいでしょう。

(1) 心理社会的アプローチ(ホリスが提唱)
診断主義(生活上の困難の原因を、社会や環境ではなく個人の精神面に求めていこうとする考え方)の流れをくみ、言語によるコミュニケーション能力を活用するもので、ソーシャルワーカーと利用者との関係性を重視したアプローチ

(2) 機能的アプローチ
利用者は潜在的可能性をもつと考え、社会的機能を高めることで問題解決を図るアプローチ

(3) 問題解決アプローチ(パールマンが提唱)
心理社会的アプローチと機能的アプローチを折衷した理論で、ソーシャルワークの過程で利用者がコンピテンス(対処能力)を獲得していくと捉えるアプローチ

(4) 課題中心アプローチ
短期間での問題解決を目的としており、標的とする問題を確定し、課題の抽出、目標設定を行い、短期の計画的援助を行うアプローチ

(5) 危機介入アプローチ
利用者の心理的危機(感情的混乱)への介入により、社会的機能の回復、あるいは心理的危機の回避を行うことを目的とするアプローチ

(6) ナラティブアプローチ
利用者が語る自身のストーリー(物語)について共に考えることによって問題解決を図るアプローチ

(7) 行動変容アプローチ
学習理論に基づいており、条件反応の消去・強化による特定の問題行動の変容を働きかけるアプローチ

(8) エンパワメントアプローチ
社会的に抑圧された立場にあり、パワーの欠如(パワレス)の状態にある人が、その潜在能力に気づき、本来もっているパワーを取り戻すことで問題解決できるように支援するアプローチ

(9) 実存主義アプローチ
実存主義を基盤として、人間を実存として捉えるアプローチ

(10) フェミニストアプローチ
エンパワメントアプローチと基本的に類似した考え方で、女性の解放をめざすアプローチ

(11) 解決志向アプローチ
心理臨床の短期療法(ブリーフセラピー)の影響を受け、課題中心アプローチと同様、短期に目的達成をめざす短期アプローチ


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社会福祉 過去問解説2 

Posted on 17:47:41

<社会福祉 過去問解説2>
(平成20年 社会福祉 問13)

次の文は、権利擁護に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 平成18年4月より、児童家庭支援センターに児童虐待防止制度の窓口が設置されることになった。

2 利用契約を結ぶことが困難な利用者への配慮や対等な関係を形成する仕組みが必要とされるようになり、社会福祉法の中に利用者を保護する制度が整備された。

3 日常生活自立支援事業の実施主体は原則として、都道府県社会福祉協議会および指定都市社会福祉協議会である。

4 人権擁護委員法に基づく人権擁護委員制度に、平成6年度から、子どもの人権問題を重点的に扱う子どもの人権専門委員が導入された。

5 成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度があり、前者は、判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見」・「保佐」・「補助」の3つから成り立っている。


<出題の意図等>

「社会福祉」では、「社会福祉における利用者の保護にかかわる仕組み」という分野から、毎年同じような問題が3問程度出題されます。
テーマは、①情報提供、②第三者評価、③権利擁護、④苦情解決のうちのどれかです。

権利擁護については、昨年(平成25年)には出題がなく、一昨年(平成24年)の権利擁護に関する問題は通告先等と法律名の組み合わせを問う間接的な内容だったので、今年は正面から問われる可能性が高いと思われます。

本問は、出題年としては少し古い問題ですが、内容的にはまだ使えます。

選択肢2・3・5の内容は基本的知識ですが、選択肢1・4については、試験の現場において、ギリギリの判断が要求されます。
その意味でも、試験直前のこの時期に検討しておくといい問題かと思います。


<解答・解説>

1=不適切
そのようなことはありません。
ただ、ある事実が「存在しない」ということを自信をもって判断することは困難なので、本問の場合、他の選択肢が「適切」であることを確認していくしかありません。

2=適切
そのとおりです。
具体的には、「社会福祉事業法」から「社会福祉法」への改正(平成12年)に伴い、社会福祉法第75条(情報の提供)、第79条(誇大広告の禁止)、第82条(社会福祉事業の経営者による苦情の解決)などの規定が盛り込まれました。

3=適切
そのとおりです。
これは「日常生活自立支援事業」について最低限知っておくべき基本的知識です。

4=適切
そのとおりです。
しかし、これは「社会福祉」の基本的知識とはいえません。
このような「一般教養」的な知識が出題されるのが、「社会福祉」の嫌らしいところです。
選択肢1とどちらが不適切か比べることになります。
ある程度試験範囲の勉強をしていることを前提とすると、通常は、「知らない制度の話」よりも「知っている制度の中の聞いたことのない話」のほうが誤りである可能性が高いと考えられます。
問題作成者の立場に立つと、「知らない制度の話(知らなくてよい制度の話)」で勝負がつくような問題を作成するはずがないからです。
選択肢4の内容は知らなくても、選択肢1の内容は「知っている制度の中の聞いたことのない話」そのものなので、選択肢1が「不適切」と判断することになります。

5=適切
そのとおりです。
成年後見制度については、民法の条文を細かく押さえる必要などまったくありませんが、この選択肢の記述は成年後見制度の構造を端的に言い表している<ので、この記述の知識だけは完璧に押さえておきましょう。
なお、法定後見制度では、「家庭裁判所」が成年後見人・保佐人・補助人を選任しますが、任意後見制度では、「本人」が任意後見人をあらかじめ選定しておける、という基本的な違いがあります。

以上より、正解は1となります。


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社会福祉 過去問解説1 

Posted on 17:06:01

<社会福祉 過去問解説1>
(平成21年 社会福祉 問20:一部改変)

次の文は、社会福祉制度における利用者負担に関する記述である。最も適切な記述を一つ選びなさい。

1 生活保護法では、被保護者が医療扶助や介護扶助などにより医療や介護のサービスを利用した場合には、利用者は定額負担することとされている。

2 介護保険法では、利用者は介護給付を受けたときはその費用の一部を所得に応じて負担する応能負担である。

3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)では、自立訓練などの訓練等給付については自立を支援するため利用者負担はない。

4 保育所を利用した場合、利用児童の保護者は所得に応じて市町村が決定した額を負担することとされている。

5 放課後児童健全育成事業を利用した場合、利用児童の保護者は、その費用の一定割合を負担する応益負担である。


<出題の意図等>
今年は、ここ数年になく、「社会福祉」に苦手意識をお持ちの方が多い印象を受けております。
「社会福祉」は、範囲が無限定で何が出題されてもおかしくないという面もありますが、少なくとも6割以上は重要基本事項が繰り返し出題されています。
この重要基本事項を確実に押さえておくことが合格への近道となります。

そこで、筆記試験までの間、今年同じような出題がありそうな「社会福祉」の過去問を取り上げて、重要基本事項をインプットしていただこうと考えました。
回数は保証できませんが、意味のある、ポイントとなりそうな問題を取り上げてまいります。

今回の問題は、ブログ「保育士試験過去問ランド」でも取り上げていたものですが、法改正が入り、また大事な考え方が含まれた問題なので、掘り起こして、改変して、掲載させていただきました。


<解答・解説>

1=×
生活保護や児童扶養手当のような公的扶助の制度では、利用者の負担というものはありません。

2=×
介護保険法では、原則として利用者が費用の1割を負担する応益負担となっています。

3=×
障害者総合支援法では、応能負担が原則となっています。

4=○
児童福祉法56条3項で、「……保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育所における保育を行うことに係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。」と規定されています。
この「家計に与える影響」の考慮として、多くの市(区)町村では、保護者の所得・子どもの人数・子どもの年齢に応じて市(区)町村が決定した額を、保護者が負担することになっています。
保育料のシステムは、応益負担とも応能負担とも割り切れないものです。
実際に上記のようなシステムになっているということだけ押さえておいてください。

5=×
放課後児童健全育成事業では、「1か月いくら」「年間でいくら」「おやつ代がいくら」という形で利用料が徴収されていますが、利用料は実施主体(市町村、社会福祉法人その他の者)がそれぞれ定めており、「1割負担」「2割負担」などと負担率が決まっているわけではないので、応益負担とはいえません(もちろん、応能負担でもありません)。

以上より、正解は4となります。


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