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ふくしかくネット:保育士試験攻略講座

保育士試験合格へ向けて、各科目の特徴や取り組み方、内容面でのポイントなどを書き綴っていきます。社会的養護・教育原理、子どもの食と栄養につきましては、「社会的養護・教育原理攻略講座」、「子どもの食と栄養攻略講座」があるので、このブログでは、それ以外の6科目を取り扱っていきます。

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児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政) 

Posted on 19:38:21

<児童家庭福祉 過去問解説3 (児童家庭福祉の財政)>

今回は、苦手意識を持つ方が多い「児童家庭福祉の財政」に関する問題を取り上げます。同様の問題は、「児童家庭福祉」以外に「社会的養護」でも出題されます。
過去問学習が進んでいる方でもあまり手をつけていないのではと思われる、神奈川県地域限定試験の、昨年の問題です。


平成29年 神奈川県地域限定 児童家庭福祉 問6

次の文は、児童家庭福祉の財政に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 都道府県児童福祉審議会にかかる費用は都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県が2分の1ずつ負担する。
 
2 障害児通所給付費は市町村が支弁し、その費用は市町村が2分の1、国と都道府県が4分の1ずつ負担する。
 
3 都道府県が児童を里親に委託した場合、里親への委託に要する費用は当該都道府県が支弁し、その費用は国と都道府県で2分の1ずつ負担する。
  
4 都道府県は、児童養護施設に入所措置した児童に対して支弁した措置費について、児童の扶養義務者から、入所措置した子どもの人数や年齢に応じて一律の費用を徴収することができる。

5 認定こども園において、子ども一人あたりの保育・教育に通常要する費用を元に算定される公定価格のうち、公費負担分については、施設型給付費として保護者に支給される。


<解答・解説>

1~4の記述は、「児童福祉法」で規定されており、5の記述は「子ども子育て支援法」で規定されています。

1=不適切
都道府県が支弁し、その費用は、「都道府県が全額」負担します(「児童福祉法」50条1号、53条)。

2=不適切
市町村が支弁し、市町村が「4分の1」、都道府県が4分の1、国が「2分の1」を負担します(「児童福祉法」51条1号、53条、54条)。

3=適切
そのとおりです(「児童福祉法」50条7号、53条)。

4=不適切
児童の扶養義務者から、「その負担能力に応じ」、その費用の全部または一部を徴収することができます(「児童福祉法」56条2項)。
「扶養義務者」は、父母・祖父母・兄弟姉妹など、「負担能力に応じ」は、所得に応じ、という意味です。

5=不適切
認定こども園においては、施設型給付費は市町村から認定こども園に対して支払われます。(法定代理受領)(「子ども・子育て支援法」27条5項)。

以上より、3が正解となります。

<学習方法等>

財政に関する問題の難しさは、児童家庭福祉のテキストの中に「財政」の章があるわけではなく、法制度や施策、はたまた「社会的養護」の知識などを横断的に思い出していかなくては解けないところでしょう。

例えば、「都道府県児童福祉審議会」の項を学習していて財政のことが出てきた時、「そういえば、里親委託費用ってどうなっていたっけ?」など、関連することが思い出されて気になりますよね。その際は、すぐに確認することが重要です。

横道にそれつつ学習することで、知識に深みが出て、横断的な問題にも強くなれるのでは、と思います。



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子ども・子育て支援新制度6 費用負担 

Posted on 19:04:54

<子ども・子育て支援新制度における費用負担>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)における子どものための教育・保育給付に対する費用負担について、ご利用者様からご質問をいただいたので、費用負担を規定した「子ども・子育て支援法」の条文を引用しながら、費用負担の柱となる部分を説明させていただきます。

内閣府の資料などの費用負担の説明が、分かりやすいものの、条文の構造に則した説明となっておらず、条文を見ると訳が分からなくなってしまうおそれがあるので、かなり長くなりますが、覚えるべき事項ということではなく、条文の解説という観点で説明させていただきます。
そのような観点で、軽く目を通していただけばいいかと思います。
他の法律の費用についての条文も同じような構造になっているので、応用はきくと思います。


1 市町村の支弁

第65条
次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
① 市町村が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用
② 都道府県及び市町村以外の者が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費並びに地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給に要する費用
③ 地域子ども・子育て支援事業に要する費用

(解説)
まず、「特例~給付費」は細かすぎるので、無視してください。
「特定教育・保育施設」とは、市町村の確認を受けた認定こども園・幼稚園・保育所です。

①では、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用は、市町村が支弁することを言っていることになります。
②では、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用は、市町村が支弁することを言っています。
③では、そのまま、地域子ども・子育て支援事業に要する費用は市町村が支弁することを言っています。


2 都道府県の支弁

第66条
都道府県が設置する特定教育・保育施設に係る施設型給付費及び特例施設型給付費の支給に要する費用は、都道府県の支弁とする。

(解説)
都道府県立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用は、都道府県が支弁することを言っています。


3 都道府県の負担等

第67条 第1項
都道府県は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、国及び都道府県が負担すべきものとして政令で定めるところにより算定した額(次条第1項において「施設型給付費等負担対象額」という。)4分の1を負担する

(解説)
下線部だけ読んでください。
「第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用」とは、上記のとおり、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用です。
都道府県がその4分の1を負担する(市町村に支払う)ということになります。

第67条 第2項
都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第3号に掲げる費用に充てるため、当該都道府県の予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

(解説)
都道府県は、市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に対して交付金を交付できるとされており、政令等により、3分の1を交付することになっています。

ここで、第65条第1号の費用については何ら規定されていないので、都道府県は、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については負担しないということになります


4 国の負担等

第68条 第1項
国は、政令で定めるところにより、第65条の規定により市町村が支弁する同条第2号に掲げる費用のうち、施設型給付費等負担対象額の2分の1を負担する。

(解説)
第67条第1項と同じ構造です。
国は、「私立」の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付と、(公私の)地域型保育給付に要する費用の2分の1を負担するということになります。
これにより、都道府県がそれぞれ2分の14分の1を負担することになるので、市町村の負担額は、残りの4分の1ということになります

第68条 第2項
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、第65条の規定により市町村が支弁する同条第3号に掲げる費用に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

(解説)
都道府県と同様、国も、市町村が支弁する地域子ども・子育て支援事業に要する費用に対して交付金を交付できるとされており、政令等により、3分の1を交付することになっています。
その結果、市町村の負担額は、残りの3分の1ということになります(妊婦健康診査については市町村が全額負担)。

そして、ここでも、第65条第1号の費用については何ら規定されていないので、国は、市町村立認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については負担しないということになります
国も都道府県も負担しないことになるので、市町村立の認定こども園・幼稚園・保育所における施設型給付に要する費用については、市町村が全額負担することになります


これをまとめると、基本的には、
● 施設型給付では、市町村立施設の場合は市町村が、都道府県立施設の場合は都道府県が全額負担し、私立施設の場合は国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつ負担する
● 地域型保育給付では、国が2分の1、都道府県・市町村が4分の1ずつ負担する
● 地域子ども・子育て支援事業では、国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担する
ということになります。
(経過措置等、細かい点は考慮しないこととします。)

なお、新制度に移行しない幼稚園や保育所については、以上の条文は適用されず、別途、関係法令により規律されている点にはご注意ください(過去記事「子ども・子育て支援新制度2」 3 保育所と施設型給付)参照)。


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子ども・子育て支援新制度2 施設型給付 

Posted on 14:40:12

<施設型給付>

※ 「子ども・子育て支援法」を適宜ご参照ください。

1 子ども・子育て支援給付

「子ども・子育て支援新制度」(以下「新制度」といいます。)における給付(子ども・子育て支援給付)の中心は、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付である施設型給付と、小規模保育等への給付である地域型保育給付ですが、なぜか児童手当も新制度における給付に位置づけられています(子ども・子育て支援法9条)。
ただ、児童手当の支給は基本的に「児童手当法」の定めるところによるとされており(子ども・子育て支援法10条)、新制度との関係では気にする必要はないかと思います。

2 施設型給付

施設型給付が行われる施設は、認定こども園・幼稚園・保育所です。

施設型給付費は市町村から保護者に対して支給するものとされていますが、施設が代理受領することになるので(法定代理受領)、実際には、保護者が所得等に応じた保育料を施設に支払うことになります(施設との契約)。

施設型給付費の支給を受けるためには、支給認定子どもが、市町村長から施設型給付費の支給にかかる施設としての「確認」を受けた認定こども園・幼稚園・保育所(=「特定教育・保育施設」)から教育・保育を受けることが必要です(子ども・子育て支援法27条)。

3 保育所と施設型給付

市町村立の保育所の場合、形としては「施設」と契約して、「施設」に保育料を支払うことになりますが、この場合の「施設」の実体は市町村なので、実際には、新制度施行前と同様に、市町村に保育料を支払うことになります

私立の保育所(認定こども園を除く。)の場合も、市町村に保育の実施責任(保育を必要とする子どもを保育所において保育する責任:児童福祉法24条1項)があることから、従来どおり、保護者が市町村と契約し、市町村が保育所に対して保育に要する費用を委託費として支払うこととされています(子ども・子育て支援法附則)。
保育料は、新制度施行前と同様に、市町村に支払うことになります
この私立保育所への委託費の支払いは、新制度の施設型給付ではありません

市町村立の保育所の場合は「施設型給付」で、私立の保育所の場合は「施設型給付」ではない、しかし、利用申請や利用調整は従来のように市町村が一括して扱う、という不可思議な制度になっています。

この辺りが一番難しいというか、新制度が歪んでしまっている点なのですが、すっきり統一的に理解することは不可能なので、上記の「2 施設型給付」の内容だけ表面的に確実に押さえ、「3 保育所と施設型給付」の内容には深入りせず、「新制度が施行されても、保育所については大して変わらないんだな」ということだけ知っておいていだだけば十分かと思います。


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子ども・子育て支援新制度1 概要 

Posted on 19:47:49

今年の4月1日に「子ども・子育て支援法」が施行されることから、芋づる式に関連各改正法が施行され、「子ども・子育て支援新制度」が今年の4月1日に全面施行されることになりました。

このブログでは、主として「保育原理」「児童家庭福祉」を受験される方のために、この正体不明(?)の「子ども・子育て支援新制度」のポイントを、順次、分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

必ずしも筆記試験対策における必要最小限の内容のみをお伝えするわけではなく、この制度の是非についても少し考えていきたいと思います。
覚えるべきことについては、「これは覚えてください」とお伝えいたしますので、基本的には肩の力を抜いて、読み進めていっていただきたいと思います。

筆記試験の科目は相互に関連し合っており、「「保育原理」「児童家庭福祉」以外の科目では絶対出題されない」ということはないので、他の科目のみを受験される方も、ご興味に応じて、目を通していっていただけると幸いです。


<子ども・子育て支援新制度とは>

「子ども・子育て支援新制度」とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

要するに、「認定こども園法」のほか、主として「児童福祉法」を改正し、それらの橋渡し的法律として「子ども・子育て支援法」を新たに制定してでき上がった制度ということになります。

内閣府は、制度の主なポイントを7つほどあげていますが、その中でも中心的なポイントは、次の3点であると考えられます。
① 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)および小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設
② 認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善・移行促進等)
③ 地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実(地域子ども・子育て支援事業

「子ども・子育て支援新制度」は、①②により「保育」を拡充して待機児童の解消を図ることを主眼としつつ、その他の子ども・子育て支援の拡充も図っていく制度だということができます。
具体的な内容については、追って、順次説明していきますが、最初に知っておいていただきたいことは、①~③において、「実質的な変更点は大して多くない」ということです。

例えば、当初の改正案では、<市町村(特別区を含む。)が保育を必要とする子どもを原則として認可保育所で保育する責任>を規定した「児童福祉法」第24条第1項を削除し、認可保育所が足りなければ「家庭的保育事業」や「小規模保育事業」を利用させれば済む、という制度に改正するはずでした。
しかし、その後の修正案により市町村の保育責任が復活し、認可保育所における保育が原則となり、実質的には元に戻ってしまっています
(細かい点は変わっていますが、少なくとも、市町村が保育所希望の子どもを簡単に小規模保育に振り分けたり、保育を民間まかせにしたりすることはできなくなっています。)
また、幼稚園は、新制度に移行しても、移行しなくても構いません。

なぜ、そのような複雑なことになってしまったかというと、当初、「認定こども園」を廃止して「総合こども園」を創設し、保育サービスを市場化する方向の改正案が作成された後、政権交代があり、改正案も紆余曲折して、市町村の保育責任は残り、「認定こども園」も残しつつも「幼保連携型認定こども園」にだけ特別な役割(幻となった「総合こども園」的な役割)を与えるなど、行って戻って、「新制度」というほどの「新制度」ではなくなってしまったためです。

費用の流れは、形としては変わっているものの、「私立」保育所だけ、今までと同様、市町村が委託費を支弁することになっており、制度として、すっきり理解することが困難となっています

「実質的な変更点は大して多くないのに、不必要に複雑な制度になっている」ということになります。
(批判的になってしまいますが、家庭的保育や小規模保育を増やすことが、保育所待機児童の問題の本当の解決につながるのかどうか、何とも言えません。)

ともかく、「実質的な変更点は大して多くないのに、不必要に複雑な制度になっている」ので、しっかり理解しようとすると、無駄に苦しむことになります。
また、たとえ「保育原理」「児童家庭福祉」であっても、筆記試験の問題作成者も、道義的に考えて、表面的な問題(「子ども・子育て支援法」の条文の空欄補充など)しか作成できないのではないかと思われます。

そのようなわけで、「子ども・子育て支援新制度」については、身構えることなく、今後の記事でお伝えしていく基本的な内容を、やや機械的・表面的に押さえていっていただけば足りるものと考えております。


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「子ども・子育て支援法」施行日 正式決定 

Posted on 18:38:16

お世話になっております。

このたび、「子ども・子育て支援法の施行期日を定める政令(平成27年政令第22号)」が公布され、「子ども・子育て支援法」の施行日が、平成27年4月1日に正式決定されたので、取り急ぎ、お知らせさせていただきます。

すでに販売している「リベンジセット」について「子ども・子育て支援法」施行前後の内容が掲載されている場合は、施行後の内容で学習していただけますよう、よろしくお願いいたします。


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